安倍首相がきのう、２度目の首相就任からは初めてとなる内閣改造と自民党の役員人事に踏み切った。

　２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、ひとりの閣僚の交代もないまま１年８カ月間、職務をまっとうした。

　問題発言による辞任や問責決議を受けての改造で閣僚が頻繁に代わった前の民主党・野田内閣と比べれば、これまでの政権運営の安定ぶりは際だっている。安倍氏が「様々な改革を実行し、予想以上の成果を収めることができた」と自賛したくなる気持ちもわかる。

　安定した政治それ自体は歓迎したい。震災や原発事故からの復興、少子高齢化への対応など喫緊の課題を考えれば、不毛な政争をしている余裕はない。

　しかし、だからといって、安倍首相がいまのままの政治手法を続けることには、危惧を抱かざるを得ない。最大の問題は、国民的な合意を得ようという姿勢の欠如である。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相にしてみれば、集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定は、大きな「成果」なのだろう。

　だが、私的懇談会の報告を受けた与党協議による性急な議論の進め方は、憲法９条に基づく戦後の安全保障政策の大転換という内容の重さとともに、世論の分断を招いた。

　閣議決定後の主な報道機関の世論調査では、おしなべて半数が行使容認に反対や評価せず、８割が議論や検討が十分でなかったなどと答えている。

　昨年の特定秘密保護法の成立の際も、世論は同様に反応した。首相とは異なる意見の持ち主は少数派ではない。

　改造内閣はすぐさま、アジア外交の立て直し、消費税率の再引き上げ、そして原子力発電を再稼働させるかどうかの判断に直面する。いずれも難題であり、国民の考えや感情が割れるテーマである。

　さらにその先には、私たち日本人が歴史とどう向き合うかが改めて問われる戦後７０年の節目が控えている。

　安倍氏は主要閣僚を留任させる一方、党四役を一新。首相とは政治信条で隔たりのある谷垣前総裁を幹事長に起用した。来秋の党総裁選での再選をにらみ、党内融和を図る狙いがあるようだ。

　より大切なのは党内融和ではなく、国民合意だ。あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、「見解の相違」だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない。