「原発再稼働に理解を」経産省が自治体に職員派遣

9月2日 14時15分

経済産業省は、原子力規制委員会が安全対策に関する審査書の案を了承した鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働に対する関係者の理解を得たいとして、地元の自治体に職員を派遣し、原発事故を想定した避難計画の充実などを支援することになりました。

経済産業省は、今月から鹿児島県に３人、川内原発が立地する薩摩川内市に２人の職員を派遣し、数か月間常駐させることになりました。
５人の職員は、自治体が取り組んでいる川内原発での事故を想定した避難計画や地域防災計画の内容の充実に向けた作業を、関係省庁との連絡調整などを通じて支援するということです。
これについて茂木経済産業大臣は、２日の閣議のあとの記者会見で「知事をはじめとする関係者とよくコミュニケーションを取りつつ、要望もうかがいながら、関係者の理解に向けて適切に対処したい」と述べ、こうしたことを通じて、川内原発の再稼働に対する地元の理解を得ていきたいという考えを示しました。