ネットバンキング不正送金 被害は１８億円に

9月4日 13時10分

インターネットバンキングの利用者の預金が別の口座に不正に送金された事件の被害は、ことし半年間ですでに過去最悪だった去年１年間の被害額を超えて１８億円に上り、とりわけ預金額が大きい法人名義の口座で、被害が急増していることが警察庁の調べで分かりました。

警察庁によりますと、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてＩＤやパスワードを盗み取って不正に金を移すインターネットバンキングの不正送金事件は、ことし半年間で１２５４件、被害額は１８億５２００万円に上り、すでに過去最悪だった去年１年間の被害額１４億円を上回っています。
被害は全国７３の金融機関に広がり、とりわけ預金額が大きい法人名義の口座の被害が５億７２００万円に上り、去年の同じ時期と比べて２５倍に急増しました。
特に地方銀行や信用金庫などの地域の金融機関では、法人口座の被害が８割近くを占めていました。
また、不正送金事件で１３３人が検挙され、全体の６割に当たる８３人が中国人の容疑者で、送金先の口座も中国人名義が全体の７割近くを占めていました。
送金先の口座を、帰国する前に中国人留学生などが日本で作って売買している実態も確認されていて、警察庁は金融機関に対して対策の強化を要請するとともに、取締りを進めることにしています。