甘利経済再生相 消費増税は適切に判断

9月3日 23時23分

甘利経済再生担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、消費税率の１０％への引き上げについて、「いちばん大事なことは、『消費税率を引き上げても日本経済が再びデフレの状況に戻らない』ことを見通すことだ。私の仕事は、安倍総理大臣が判断する際に『適切な判断だった』と歴史的に振り返って言えるように判断材料をできるだけ多くそろえることだ」と述べました。
また甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「アメリカのオバマ大統領が、ことし１１月の基本合意を打ち上げたことで、２国間、多国間の交渉が加速しつつある。しっかりと国益を踏まえ、全体の利益に資するような大筋合意に向けて最大の努力をしていく」と述べました。
さらに甘利大臣は、内閣府での記者会見で、法人税の実効税率について、「一律に引き下げていくやり方よりも、経済成長をにらみながら副作用がいちばん少ないやり方で効果的に下げていくことを研究する必要がある」と述べ、来年度から５年程度で２０％台へ引き下げるため、経済状況を見ながら、毎年度ごとの引き下げ幅を決めるべきだという考えを示しました。