日経新聞に「社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解」という記事が載っています。（職務発明の特許を受ける権利を企業に帰属させる代償として）「従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。」と書いてあります。
昨日のエントリーで引用した朝日新聞の「特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換」という記事の「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」という記載とは矛盾する内容です。
twitterにおける玉井克哉東大教授のツイートによると朝日の飛ばし説が濃厚です。なお、全部飛ばしというわけではなく、上記の「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。」の部分が問題です。職務発明の特許を受ける権利を企業に帰属させる方向で改正が進んでいる点は疑いがありません。
そういうえば、だいぶ前に本ブログでも論述した「「おめでとう東京」もアウト 五輪商戦、言葉にご注意」も、結局根拠はなくて（私の知る限り訂正記事は出てないですね）、JOCによる「こうなるといいなー」レベルの話をあたかもそういう法律が既にあるか（あるいは法改正が迫っているか）のように書いていたわけですが、本記事も産業界の特定の利害関係者の「こうなるといいなー」レベルの話を確定事項のように書いてしまったということかもしれません。
やはり、「ソースは朝日」には要注意ですね。
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