仏教タイムス 平成26年4月24日号が届いた!
時系列も整理され、分かりやすい記事だ。
就任当初から「資産運用規定」をいじり、より危険度の高い「投機」商品を手を出せる道筋をわざわざ付けたのも、前内局であるし、
宗会等の答弁で某「コンサルタント」は資産運用に関与していない!と必要以上に答弁していたことを忘れてはならないでしょう。
クライアントの財政状況(懐具合)を把握しないで、「コンサルティング」は不可能であろうし、「銘柄」決定に「某」が関与していないとむきになって否定していたが、「某」の経歴の「証券会社」と和歌山のそれが同一なのに、全く無関係を主張しても説得力はあるまい。
同日版「教界情報」欄によれば、
>勉強会で前・庄野内局に仕組債等の安全性を説明し勧誘した
との記載がある。
勉強して、手を出したのならば、バ○丸出しである!
誰が出席したのかまでは記載されていないが、
説明を聴いて、さも判った顔して「理解」したのであろうか?
売り主にとって、さぞや手玉にとりやすい「「丸いお客様」だったことであろう。
現内局の方針として、証券会社やデタラメ大手監査法人相手に「法的措置」をとるようだが、平行して、旧内局員と隠蔽に全面協力した耆宿・公選宗会議員や、本山役職員に、約33億円の本山・宗団が保有する「債券」を買い取って頂いたらどうであろうか。
「30年後」には償還されるであろうから、悪い話ではないとおもう。個人で購入して頂いてもよろしいし、それぞれの「宗教法人」名義で購入して頂いて構わないと思う。
意志決定に関与された皆さんで「指数割」して頂くのがヨロシイのではなかろうか?
購入資金は自己資金、もしくは「自坊」を担保にして銀行等から資金を借りて頂くことをオススメする。
当座は本山・宗団が年利5%で貸し付けるという方法もあるが、不良債権化して取り立て不能になってしまう可能性もあるので、危険因子は避けねばならない。
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