米「イスラム国」警戒呼びかけ

9月4日 7時32分

アメリカ政府で対テロ対策に当たる責任者は、アメリカ人ジャーナリストを殺害したイスラム過激派組織について、現状では、欧米などで同時多発テロ事件のような大規模な攻撃を行う能力はないとしながらも、小規模なテロを起こす可能性があるとして警戒を呼びかけました。

アメリカ政府でテロ情報の分析や対テロ活動の計画を立案する国家テロ対策センターのオルセン所長は３日、ワシントンで、シリアやイラクで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」について講演を行いました。
この中で、「イスラム国」が１万人を超す戦闘員を擁し、ヨーロッパやアメリカから大勢の若者が参加しているという見方を示しました。
そして、原油の違法な取引や身代金などで１日におよそ１００万ドル（日本円で１億円）を超す収入があり、インターネットを使って勧誘し、勢力を拡大しているとしています。
またオルセン所長は、「懸念していることは、大勢のヨーロッパの若者がシリアに行って過激派組織に参加し戻ってくることだ。命令を受けるなどして小規模で残忍な攻撃を行う可能性がある」と述べ、現状では同時多発テロ事件のような組織化された大規模な攻撃を行う能力はないとしながらも、小規模なテロを起こす可能性があるとして、警戒を呼びかけました。
そのうえで、ヨーロッパ諸国や周辺国のトルコやヨルダン、それにサウジアラビアなどとともに、「イスラム国」を弱体化に追い込むための長期的な戦略を立てていく必要があるという認識を示しました。