被災地見放された ３県出身大臣ゼロ
３日発足した第２次安倍改造内閣では、女性５人の入閣や第１次内閣のメンバーの返り咲きが目を引く一方、岩手、宮城、福島３県出身の大臣がゼロとなった。女性が輝く内閣か、「お友達」ばかりの仲良し内閣か−。被災地は震災復興に取り組む政権の姿勢に厳しい視線を向けた。
東日本大震災の被災地では第２次安倍改造内閣に復興のさらなる推進を求める声が広がる。ただ、復興相となった竹下亘衆院議員（島根２区）は被災地との縁が薄いこともあり、「見放されたよう」との不安も湧いている。
人口の流出を防ぐためにも、被災地では産業の立て直しが欠かせない。東松島市商工会の橋本孝一会長（６６）は「若年層が夢を持てる雇用や賃金に関する政策を考えてほしい。見切り発車でもいいからとにかく実行を」と注文した。
１２月には、首相が消費税率の再引き上げをするかどうか判断する。震災と経済停滞にあえぐ商店主らの間には不安が広がっている。
宮古市の仮設商店街「たろちゃんハウス」で写真店を経営する新屋正治さん（５９）は「仮設住宅からの転居が進み、売り上げが減っている。消費税率１０％になれば打撃は大きい」と嘆いた。
「水産業と食品加工業の復興にもっと目を向けるべきだ」と話すのは気仙沼市の遠洋漁業会社経営臼井壮太朗さん（４２）。内閣から被災地ゆかりの顔が消えた点を不安視し「これまで以上に声を聞きに来てほしい」と要望した。
過去２代にわたって復興相は東北出身者が務めてきた。今回の竹下氏起用について、宮城県内の自民党関係者は「これまで被災地を案内した記憶がない」と首相の真意をいぶかった。
仙台市太白区のあすと長町仮設住宅自治会の飯塚正広会長（５３）は「東北が見放されたように感じる。復興にブレーキがかからないか心配だ」と語った。
新内閣にとって、福島第１原発事故の収束、福島再生も大きな課題となる。飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している農業佐藤隆子さん（７５）は「原発に頼らない生活はできないのだろうか。福島で避難している人がいる現実を忘れないでほしい」と訴えた。
2014年09月04日木曜日