仏、15年の支出削減目標を緩和の公算＝財務相

［パリ　２日　ロイター］ - フランスのサパン財務・公会計相は、インフレ率が政府目標を下回っていることから、来年度予算で財政支出抑制の規模を縮小せざるを得ないとの見方を示した。

フランス通信（ＡＦＰ）とのインタビューで述べた。

政府は、今後３年間で公共支出を５００億ユーロ抑制するため、来年度予算で２１０億ユーロ（２７６億ドル）の支出削減を目指していた。政府は、財政支出の伸び率をインフレ率と同水準に抑制する方針だった。

ただ、来年のインフレ率は平均１．５％と見込んでいたが、７月時点のインフレ率は前年比０．６％で、今年の政府予想の１．２％を大きく下回っている。

サパン財務相は「インフレ率がここまで低いと、計画通りの目標を維持することはできない」と述べた。

インフレ率が予想を下回れば、支出の伸び率をさらに抑制する必要が生じるが、政府は経済が停滞していることから追加の支出抑制には消極的。 　　財務相は「現状では緊縮規模の拡大は適切と思われない」と述べた。

同相は先月、経済成長率が予想を下回っているため、来年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下に抑制する欧州連合（ＥＵ）の基準を満たすことは不可能との見方を強く示唆した。

同相は、今月末に来年度予算を発表する。