・日本は「普通の国」になりたいのならば、過去の侵略や残虐行為などの間違いを素直に認め、心から謝罪しなければならない。
・日本政府は河野談話の見直しを図っているが、そうした考え方は事実から見ても、法的に見ても、間違っている。多数の女性が慰安婦として日本軍に強制連行されたことは河野談話も認めている。
・慰安婦問題は、法的な問題でも、政治的な問題でもない。人道主義や倫理の問題なのだ。だから日本は誠意ある対応を続けねばならない。
朴氏は、「日本軍による強制連行」があったと断じて、それを基に一連の日本糾弾を打ち上げた。やはり朝日新聞の誤報訂正への認識はツユほども感じさせない。
日本の声は小さすぎる
2つのシンポジウムを通じて痛感したのは、テーマが日本の歴史認識であり、日本の慰安婦問題であったのにもかかわらず、被告役の日本の立場がまったく考慮されていない点である。より具体的に言えば、これだけ大規模な日本についての討論の場に日本の代表が誰もいなかったという事実である。
ヘリテージ財団のシンポジウムでは、質疑応答の冒頭で米国人の参加者から「日本の駐米大使はなぜここにいないのか」という質問が出た。確かに、日本がこれだけ批判や非難の対象となるのならば、日本の立場の説明の機会が与えられて当然だろう。だが、日本政府の代表は壇上には1人もおらず、会場で発言したり質問する政府関係者もいなかった。
朝日新聞の慰安婦問題についての大誤報も、まったく話題にならなかった。ヘリテージ財団のシンポジウムで、安豪栄大使に朝日新聞の誤報撤回への反応を問いただしたのは私だった。日本側からは誰もこの重要な大誤報を指摘する気配がなかったので、私が質問したのである。