・（「日韓首脳会談は、韓国側が前提条件をつけているから開けないのではないか」との質問に答えて）日韓首脳会談は、会談の結果、両国の関係が改善されることが事前に保証されていなければならない。だから事前の準備は前提条件ではなく、常識のことなのだ。
・（「慰安婦問題では、日本を非難する際の最大の情報源となってきた朝日新聞が、軍による強制連行の報道を誤報と認め、取り消した。安大使はそれでも日本側の強制を主張するのか」との質問に答えて）強制は河野談話でも認めている。強制の要素はそのほかにも十分に確立されている。「強制連行」については、これまでにも日本側の関係者たちから何度も疑問が提起されてきたが、その種の否定的な態度が日韓関係の改善を阻んでいるのだ。
要するに韓国は、朝日新聞の訂正を認めないのである。そして具体的な証拠を示すこともなく、ただ日本側の強制連行否定を不当な態度だとして非難するのだ。
このシンポジウムでは、基調演説以外に2つのパネルがあり、それぞれに米韓の専門家が3～４人ずつ登壇して意見を述べた。そこでも米国側の専門家はみな朝日新聞の訂正を無視して、従来の「20万人の性的奴隷」とか「日本軍による強制連行」という虚論を繰り返した。
韓国側のパネリストの1人、在米韓国人学者の李晟允氏（タフト大学教授）の日本叩きは徹底していた。「日本側の歴史認識が日韓関係の真の正常化を阻んでいる」「日本軍の性的奴隷だった慰安婦の強制連行を否定するのは無責任な修正主義だ」「実際には強制連行を否定するのは日本政府だけだろう」などと露骨に事実に反する主張を述べ続けた。そこでも朝日新聞の虚報取り消しを無視する態度が明白だった。
「河野談話の見直しは間違い」
これに先立つ8月13日、ワシントンのもう1つの大手研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」でも、日本の歴史認識、特に慰安婦問題への対応などを批判するシンポジウム「米国・韓国・日本3国関係――韓国の見解」が開かれた。
このシンポジウムは、韓国の元国会議員で国際政治学者の朴振氏が日本非難の基調講演を行い、それに関して質疑応答をする形で進められた。朴氏の演説には以下の諸点が含まれていた。