ヘイトスピーチ被害者を税金で訴訟支援　橋下市長意向「バンバン訴えて」

橋下徹・大阪市長（安元雄太撮影）（写真：産経新聞）

　街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。

　支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいいかげんなスピーチをできなくなる」との認識を示した。

　橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。

　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤廃委員会が８月末、日本政府に対して、責任ある個人や団体を捜査し、必要なら起訴することを要請した。