日本経済新聞社の世論調査で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に49％が反対し、賛成の38％を上回った。原子力発電を重要電源と位置づけ、原発再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画への反対も５割を超えた。最大の不安材料だった消費増税は政権運営に大きな悪影響を与えていないが、重要政策の浸透は道半ばといえ、懸念払拭に向けて丁寧な政権運営が求められそうだ。
集団的自衛権は米国など同盟国が他国から攻…
日本経済新聞社、安倍晋三、エネルギー基本計画、集団的自衛権、反対
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