橋下市長「ヘイトスピーチ訴訟の支援検討」　費用など

　差別的表現で在日韓国・朝鮮人らを攻撃するヘイトスピーチに対し、大阪市の橋下徹市長は３日、「被害を受けた方の訴訟を行政が支援し、ヘイトスピーチを抑えていく仕組みを考えたい」と表明した。訴訟費用を市で肩代わりする考え。市役所で記者団に語った。

　国連人種差別撤廃委員会は先月２９日、日本政府にヘイトスピーチへの法規制を勧告した。橋下氏は「公権力が差別的表現かどうかと判断するのは極めて危険だ」と指摘。その上で「日本は治安維持法という戦前の不幸な過去を背負っており、表現の自由を徹底的に保障している。公権力で抑えていくのではなく、民事的な司法での解決を第一に考えるべきだ」と語った。

　橋下氏は３日午後、大学教授や弁護士からなる市人権施策推進審議会（会長＝坂元茂樹・同志社大教授）に訴訟を支援する方針を諮問する。審議会からの答申を受けた上で、条例で定めることも検討していく。

　橋下氏は７月、ヘイトスピーチについて「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」と述べ、市として対策を講じる考えを明らかにしていた。