原発の廃炉作業員が東電提訴　待遇改善へ賠償求める

　東京電力福島第一原発事故の廃炉現場で働く男性作業員４人が３日、本来受け取れるはずの危険手当が支払われなかったとして、東電や大手ゼネコンの鹿島など１７社に計約６２００万円の賠償を求めて福島地裁いわき支部に提訴した。原告弁護団によると、廃炉作業員の待遇が司法の場で争われるのは初めて。

　弁護団によると、４人は原発事故以降、それぞれ１０カ月～２年２カ月の間、いずれも下請け企業で原子炉建屋のがれき除去や汚染水タンクの点検などに携わったという。うち２人は今も現役という。

　この日、東京都内で記者会見した原告男性（５５）は２０１１年８月以降、現在も第一原発で働くが、「危険手当は一切受け取っていない。作業員の努力が報われないのが一番悔しい。東電も含め、この状態を改めて欲しい」と訴えた。