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国際
【歴史戦 第6部「主戦場」米国(4)上】米下院での慰安婦決議、先兵ホンダ氏支えた反日団体
米国での中韓系勢力による歴史問題での日本糾弾の最大の高まりは、2007年7月末の連邦議会下院での慰安婦決議の採択だった。日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。
事実誤認が前提となった決議に対し、米議会有力者から反対論もあったのに日本側はなぜ阻めなかったのか。米国内でなお日本が傷つけられる「歴史戦」への今後の対処にはこのときの反省が欠かせないだろう。
「下院決議121号」と呼ばれる同決議は出席議員わずか8人の会議で可決され、拘束力もないとはいえ、なお威力を発揮する。今年7月末にもその採択7周年を記念する集会が韓国系勢力などにより、慰安婦像の建つカリフォルニア州グレンデール市や首都ワシントンで開かれた。
集会には一部議員も加わり、対日闘争への気勢を上げた。昨年の首都での6周年集会には下院外交委員長のエド・ロイスが参加し、「日本軍の性的奴隷」への謝罪を日本側に迫った。
同決議は米司法当局の裁決が否定した賠償請求は含まず、日本の公式謝罪を求めるだけだが、なお日本を糾弾する側の最有力の武器なのである。
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