ヘイトスピーチ規制勧告受け対応求める

9月2日 17時10分

人種差別への対応を審査する国連の委員会が、日本政府にヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を法律で規制するよう勧告したことを受けて、日本のＮＧＯの関係者が記者会見を開き、今後、政府に早急に法整備を進めるよう働きかける考えを示しました。

国連の人種差別撤廃委員会は、先月２９日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。
委員会にオブザーバーとして参加した日本のＮＧＯの関係者が、２日、国会内で記者会見し「委員会では、日本のヘイトスピーチの現状について質問が相次ぐなど各国の委員の関心は高かった」と述べました。
そのうえで、「日本は委員会が４年前に出した勧告を無視して、人種差別を禁止する法律を作っていない」と指摘し、今後、政府に早急に法整備を進めるよう働きかける考えを示しました。
ヘイトスピーチについては、国連の別の委員会でも禁止するよう求める勧告が出されていて、自民党が法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論を始めるなど、国内での規制を巡る動きが出ています。