従軍慰安婦問題　朝日の訂正記事に小躍りする右翼勢力の醜態

朝日新聞は、従軍慰安婦問題について2014年8月5日付朝刊で、これまでの報道について一部訂正記事を掲載しました。
　「強制連行」したという部分について証拠がなかったとして撤回したものです。

　この朝日新聞の見解ですが、証拠がない＝「強制連行」の事実がないということのようですが、これは、「強制連行」の事実を前提にしない、というものです。
　「強制連行」の事実がないということまで証明されたというわけではありません。
　あくまで「強制連行」の事実が証明されなかったという意味でしかないということです。
　もともと日本及び軍は、敗戦時に多くの書類を焼却し、証拠隠滅を図っているのですから、日本国政府が声高に「強制連行」の事実はない、などといえる類のものではないのです。
　今となっては「強制連行」の事実があったのかどうかはわかりませんが（それでも本来は日本国内の生存者に対する聞き取り調査などは可能であったにも関わらず、年々、難しくなっていきます）、絶対にないというべきものではないということです。

　このような主張をすると決まって出てくるのが、「お前はそれでも弁護士か、無罪推定の原則を知らないのか」というお決まり文句です。
　日本が行ってきた過去の事実がどうだったのかというのは、個々の被告人の罪状を追求する刑事裁判とは全く違います。個々の兵士の関与についての刑事責任を追及するというのであれば、有罪を立証する証拠がなければ無罪になるのは当然のことです。全体が関与していたんだから、その個人も責任を負うというような乱暴な論理は許されないわけで、その人の関与を個別具体的に特定し、立証する、これが刑事裁判です。全体の誰かがやっていたとしてもその人がやったという立証がなければ無罪になる、これが刑事裁判の鉄則です。
　右翼勢力、特にネットウヨクは、この意味の違いが理解できず、なのか理解しようとしないのか、お決まりの「お前はそれでも弁護士か」などという筋違いの誹謗・中傷を加えてくるのです。この点は、騙されないように気をつけましょう。

　何よりもこの従軍慰安婦問題の根本的な問題は、植民地支配をしていた朝鮮の女性たちを性奴隷として日本軍が組織的に利用していたということです。そこで管理されていた朝鮮の女性たちはまさに「性奴隷」という言葉以外、当てはまらないものです。
　従軍慰安婦問題は、全体として軍の関与と、そして強制性があったことが問題なのであって、朝日新聞の一部訂正で従軍慰安婦問題がなくなるようなものではないのです。
　この従軍慰安婦問題は、河野談話に象徴されているものです。

　従って、朝日新聞による一部訂正によって従軍慰安婦問題がそもそものでっち上げだなということには絶対になりえないということです。
　この点も右翼勢力はすり替えの議論をしていますので、注意が必要です。

　国会議員の中には朝日新聞を証人喚問せよという発言が出ていますが、非常識も甚だしいものです。自分たちの気に入らない言論に対して、あからさまな圧力を加えようという姿勢でしかなく、日本の民主主義にとっても重大な問題です。
　このような不見識な人たちが国会議員であることこそ日本の恥というべきものです。

　この問題では橋下徹大阪市長（維新の会）などは、戦場で強姦してきたのは日本だけじゃない、ということを述べているようです。
「橋下市長、朝日新聞の従軍慰安婦特集についてコメント 」
　しかし、戦場での強姦と従軍慰安婦問題を一緒くたにするには明らかにすり替えです。
　当然、各国も戦場での強姦問題は問われなければなりませんし、沖縄に駐屯する米軍兵士の規律のなさは最悪でしょう。植民地人に対する扱いと全く同じです。
　これを厳正に対処すると、指揮が下がるから厳正に対処しないなどということがまかり通ってきたのが沖縄なのです。
　その点で風俗産業を勧める橋下市長の発想はどうかと思いますが、問題点があるといことはご認識されているようであり、そこを曖昧にしようとしている人たちよりはましかなともいえます。
「慰安婦が必要？　軍隊ってところはどんなところ？」

　橋下氏の見解は、軍隊（男社会）の中で、鬱積の溜まった抑圧組織の中の矛盾点を鋭く突いています。その解決策としての方向性はずれまくっていますが。
　しかし、軍隊の本質を見ようとしないで、橋下氏を批判するのは、明らかにずれています。というより意図的にずらしているのです。軍隊の本質を露呈されることを恐れているからです。
　とはいえ、従軍慰安婦問題と同列ではありません。共通部分は多いですが、この問題は、それ自体で謝罪すべきものです。