民間シンクタンク各社は１日、法人企業統計で示された設備投資動向などを受け、内閣府が８日に公表する４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予想を発表した。実質ＧＤＰは年率換算で前期比６．８％減だった速報値から下方修正され、マイナス幅が拡大するとの予測が多い。

　民間８社の平均は７．２％減だった。第一生命経済研究所が８・３％減、日本総合研究所が７．７％減への大幅な下方修正を見込む一方、大和総研と農林中金総合研究所は６．４％減と小幅な上方修正を予想した。（共同）