大阪府と大阪市の法定協議会が作成した大阪都構想の協定書（設計図）について、新藤義孝総務相は２日、閣議後の記者会見で「特段の意見はない」との見解をとりまとめたことを明らかにした。内容は了承したが、「９月議会で正々堂々と議論すること」を前提としている。さらに、維新が単独で協定書を決定するなど都構想の議論が混乱したことについて、地方自治法に基づき、「法令を順守し、関係者間での真摯（しんし）な議論に努めてもらいたい」と助言した。

　午後、法定協会長の浅田均府議（大阪維新の会政調会長）に伝える。

　橋下徹市長（維新代表）と松井一郎知事（同幹事長）は今回の総務相の意見を受け、協定書議案を府市の９月議会に提案する方針。しかし、両議会とも野党が過半数を占めており、議決を得るのは困難な状況だ。

　都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法は、協定書を作成する場合、事前に総務相に報告し、総務相は意見を述べると規定。この日、新藤総務相は都構想の議論について「正常な状態とは、とても言えない状況がある」とし、「法定協のメンバーが通常と違うということなどは想定していない」と疑問を呈した。

　都構想の実現には、府市両議会で議決を得たうえで、住民投票で有効投票総数の賛成多数が必要。【熊谷豪、重石岳史】