国会デモ規制　新法撤回　高市氏、批判受け方針転換

　自民党の高市早苗政調会長は一日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）の規制策を検討する党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に関し「国会周辺のデモに新たな厳しい規制を設ける法的措置等は考えていない」との談話を発表した。ＰＴは大音量のデモに対し法改正も視野に規制強化を検討することを決めていたが、批判を受けて方針転換した。

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　国会周辺の大音量のデモに関し、法改正による規制強化の検討を見送る談話を一日に発表した自民党の高市早苗政調会長。市民らの反発を受け、ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制だけ検討する方向に切り替えた。

　デモ規制の強化をめぐっては、先月二十八日に始まった人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」の規制策を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で、高市氏が「（街宣やデモの音で）仕事にならない状況がある。批判を恐れず議論を進める」と強調。ＰＴはヘイトスピーチ規制と併せ、右翼団体の大音量の街宣や、毎週金曜日に行われる市民らの反原発デモなど国会周辺の街頭活動に対する音量規制も検討課題とすることを確認した。国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法の運用状況を調べることも申し合わせた。

　だが、デモ規制の強化は憲法が保障する「表現の自由」を侵す懸念が強く、市民らが反発。デモとヘイトスピーチをまとめて議論する姿勢への批判もあり、自民党にも反対意見が多数寄せられていた。

　ヘイトスピーチに関しては、国連人種差別撤廃委員会が日本に規制を設けるよう勧告を出していることを踏まえ、高市氏は「表現の自由との関係も考慮しつつ、啓発活動の充実や法的規制の必要性も含め検討する」との方針を示した。