等と格差の間でのトレードオフはない
30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。
リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。
しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。
それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格差は極端になりすぎたため、多大な経済的ダメージを与えるようになっている。その結果、富の再分配、つまり富裕層への税の負担と貧困層への救済は、経済成長率を低下させず、逆に上昇させる可能性があることを意味している。
（※）トリクルダウン経済理論：「トリクルダウン（trickle down）＝したたり落ちる」の意。大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、ひいては国民全体の利益となる」とする仮説。主に新自由主義政策などのなかで主張される。
IMFが示した富の再分配のメリット
この考え方は、富裕層の減税によって実際に歳入が増えるという右派の幻想と同様に、リベラル派の希望的観測に過ぎないと一蹴したい気持ちになるかもしれない。しかし事実、国際通貨基金（IMF）が、大きな格差は成長の足を引っ張り、富の再分配は経済にとって望ましいことになり得るという動かぬ証拠を示している。
今週はじめに、格付け機関であるスタンダード&プアーズ（S&P）が、大きな格差は成長を阻害するという見解を支持するレポートを出し、格差と成長に関するこの新しい見方にさらに拍車がかかった。これは、同機関の独自調査ではなく、ほかの人が行った調査をまとめたものであり、その判断を絶対的真実として信じる必要はない（S&Pが、こっけいにも米国債を格下げしたことを思い出してほしい）。
しかしこのS&Pでお墨付きの出版物は、格差に関するこの新しい見方が、いかに主流のものとなったかを示していると言える。現時点では、心地よく暮らしている人はさらに心地よくし、苦しんでいる人はいっそう苦しませることが、経済成長にとって望ましいという理由はなく、その逆のパターンには信じるに値する理由があるということだ。
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