京都市は22日、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した効率的な都市交通を目指し、京都未来交通イノベーション研究機構を設立した。市内の企業など25社・団体や国の機関、学識者らが参加し、2030年代を目標に交通事故や渋滞を減らした最適な交通社会のあり方を探る。ビッグデータの解析などを通じて既存の都市インフラでも快適な移動環境を整備し、京都観光や経済の振興につなげていく。

　研究機構にはロームや島津製作所、堀場製作所などの京都企業のほか、富士通やＮＥＣ、日本アイ・ビー・エムなどの情報企業、バスやタクシーなど公共交通機関も参加した。企業の技術や大学の研究成果を持ち寄り、７つの研究テーマに取り組む。

　例えばＩＣＴを生かした自動運転システムや事故が発生する危険性を自動で知らせるシステムなどを研究する。ビッグデータを解析して人や車の混雑状況の予測や、個々の観光客にお薦めのサービスを発信する手法を開発する。

　人の移動データを収集・統合し、関係者間で共有できる仕組みもつくる。全体会議を年１、２回開催し、30年代の交通社会のビジョンを取りまとめる。

　22日の設立総会で門川大作市長は「あらゆる最先端技術を使えば狭い京都の道で人・モノが一層快適に移動できる」と期待した。