サムスンや現代（ヒュンダイ）自動車、浦項製鉄など、今日の韓国経済を牽引する輸出企業も、日本企業からの技術移転で出発した。これら日本の莫大（ばくだい）な支援が戦前の近代化を促進し、戦後の韓国の経済発展に決定的に寄与したのは紛れもない事実だ。
にもかかわらず、韓国は「日本の植民地支配」を水戸黄門の印籠のように振りかざし、いつまでも日本に賠償を要求してくる。韓国の経済危機が叫ばれるなか、解決済の戦時徴用工に対する補償問題まで蒸し返し、裁判所は次々に日本企業に賠償命令を下しており、最高裁でも日本企業敗訴の可能性が高い。
他にも３００社近い日本企業が“戦犯企業”としてリストアップされており、訴訟総額は２兆円に及ぶと予想される。原告の弁護士は、勝訴の場合、対象企業の在韓資産はおろか在米資産も差し押さえるべく法的手続きを取ると息巻いている。
日本にとって韓国市場は極めて限定的である。一方、日本企業がなければ韓国の輸出産業は成り立たない。これまでの日本の過度な配慮があだとなり、「どんな無理な要求でも日本は応じる」という錯覚に陥り、破滅に向かって暴走しているとしか思えない。自助努力しない国は亡びる。ならばこの際、一度韓国と官民ともに距離を置き、覚醒を促すことが韓国のためではないのか。 ＝おわり
■松木國俊（まつき・くにとし） １９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０〜８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」幹事長。著書に『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った』『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）など。