（英エコノミスト誌 2014年8月30日号）
日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。
15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2％という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。
しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。
日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。
国債の売買高は、価格のボラティリティー（変動）とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。
売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく
その結果、民間部門が国債価格に影響を与える余地がほとんど残されていないと、野村証券の松沢中氏は言う。失業率が低く、物価が緩やかに上昇している―ー通常なら利回り上昇の前兆となる現象―ーにもかかわらず、依然として国債価格は高く、利回りが低い。10年物国債の利回りは現在0.5％で、日本の基準をもってしても低く思える。
国債価格が高止まりしている理由の1つは、金融機関が日銀が望んだほど国債を売らなかったことだ。日銀は、利回りが低下すれば、金融機関が保有資産をよりリスクの高い資産に移すようになり、経済を刺激すると考えていた。2013年に日銀が初めて国債購入に踏み切った直後の数カ月間は、日本最大手クラスの銀行が日本国債を売ったが、現在は概ね国債売りを止めている。
国債中毒で悪名高い地方銀行は、保有国債にしがみついており、最近ではさらに買い増している。
日銀が資産購入（専門用語で言うところの量的緩和）に乗り出す前から、既に日本国債の売買は若干細っていた。ほとんどの市場参加者は、長期の買い手であり、全員が同じ方向に動く。市場の停滞状態は、利回りの急騰を招くことなく量的緩和策を打ち切ることを一層難しくする。