自民党の高市早苗政調会長は１日、「党ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８月末の初会合で議題として取り上げた国会周辺の街宣活動やデモの規制について「デモに新たな厳しい規制を設ける法的措置は考えていない」とする談話を発表した。原発再稼働や集団的自衛権の行使容認といった政府方針に抗議するデモの規制につながるとの批判の声が上がり、火消しを図った形だ。

　高市氏は談話で、合法的なデモは「国民の権利だ」と指摘。ＰＴが国会周辺でのデモを議題にした目的は、国会や外国公館の近くで大音量の街宣を規制する現行の「静穏保持法」の運用を確認したり、情報を共有したりするためだったと釈明した。

　一方、ヘイトスピーチについては「日本人の名誉を守るためにも対策を考えるべきだ」として、法規制も含めて検討する考えを重ねて示した。【笈田直樹】