中間貯蔵施設 受け入れまでの経緯は

9月1日 17時56分

福島県の佐藤知事が建設を受け入れる考えを政府に伝えた中間貯蔵施設とは、具体的にどういったものなのでしょうか。

中間貯蔵施設は、福島県内の除染で出た土や草木、それに放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超える焼却灰などを県外で最終処分するまでの間、保管します。
施設のうち「土壌貯蔵施設」は、除染で出た土などを保管するもので、周りに飛び散らないように上からシートなどで覆うほか、地中にしみ出した水に含まれる放射性物質を処理施設で除去することにしています。
また、除染で出た草木などは焼却施設で容量を減らし、放射性物質の濃度の高い焼却灰などについては専用のドラム缶に入れたうえで建屋の中で保管することにしています。
福島県内の除染で出る土などは最大で東京ドーム１８杯分に当たる２２００万立方メートルに上ると推計されていますが、今後放射線量の高い地域で除染が進むことも想定して、施設の貯蔵容量を２５５０万立方メートルとしています。
施設の整備には去年１２月時点の試算でおよそ１兆６００億円かかると見込まれていて、ＮＨＫが入手した環境省の内部資料によりますと、内訳は▽施設の建設費と建設用地の買い取りなどにおよそ５８００億円、▽施設の管理運営費としておよそ４６００億円、▽建設に向けた調査や設計費としておよそ２００億円となっています。
環境省は事業の進捗（しんちょく）状況によって施設の整備費がさらに上積みされる可能性もあるとしています。
こうした整備費用は、全国の電力会社が電気料金に上乗せして徴収し、国に納めている「電源開発促進税」を財源とする「エネルギー対策特別会計」から支払われることになっています。