９月１日、外国特派員協会で古屋圭司氏（国家公安委員長および内閣府特命担当大臣（防災））が北朝鮮による拉致問題に関して会見を行いました。この中で古屋氏は安倍氏の総理の拉致問題解決への熱意と、現政権が拉致問題の解決に強く取り組んでいることを説明。
そして日本政府が確実だと認定している拉致の被害者は１８人だったが、「北朝鮮による拉致の可能性が排除されない事案」として、８６０人を昨年春に安倍政権が公表したことを強調しました。
会見後の質疑応答では、ニュークリア・インテリジェンス・レビュー（原子力・諜報研究会）所属の外国人記者から（北朝鮮が核開発とミサイル研究に力を入れていることを指摘して、「８６０人という、拉致の可能性がある日本人のなかに、原子力の専門家はいたのか」という極めて直接的な質問がなされた。（注１）
この「ニュークリア・インテリジェンス」という媒体名と質問内容に、会場内では緊張感が漂ったように筆者には見えたが、古屋氏は「インテリジェンスの問題がある」として、回答不能と言明。
また弊紙の記者は「なぜ、公表が昨年まで遅れたのか。（１）政府として事案を認識していなかったのか、（２）それとも外交カードに使うための配慮などが働いてあえて公表していなかったのか。（３）例えば第一次安倍内閣のときに公表しなかったのはなぜかと」を質問した。
しかしこれに対しては、民主党政権時代の３年半については事情を存じ上げない。また、第一次安倍内閣の際には自民党を離党していたため、やはり事情が分からない」とのみ返答。個人的な立場についての言及にとどまり、それまでの経緯や省庁で問題を担当した官僚からの説明については触れずに締めくくった。
（注１）おそらく、日本と北朝鮮、両国の核開発計画についての情報を得ることが狙いである。