安倍晋三首相とインドのモディ首相は１日、都内の迎賓館で会談し、共同声明「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」に署名、発表した。今後５年間で日本がインドに官民で約3.5兆円の投融資をし、直接投資額や進出企業数を倍増させる目標を明記した。外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）創設を念頭に置いた対話強化や防衛装備品協力に関する協議開始など安全保障分野で連携を深める姿勢も打ちだした。

会談を前に握手する安倍首相とインドのモディ首相(１日午後、東京・元赤坂の迎賓館)

　会談後の共同記者発表で、安倍首相は日印関係に関して「最も可能性を秘めた関係だ」と表明。モディ氏は「我々の協力には上限は無い」と足並みをそろえた。

　インドは人口12億人超で中国に次ぐ巨大市場だ。モディ首相は「モディノミクス」と呼ばれる経済政策のもとで、インフラ整備や外国投資の誘致を進め、日本の協力も求めている。一方で、昨年の日本の対インド直接投資額は2102億円、進出企業数は1072社（10月時点）。日本政府は日印の経済規模を考えると、関係拡大の余地は大きいとみている。

　モディ氏は、投資促進に向け「税制や行政規制、金融規制を含むビジネス環境の更なる改善を行う」と強調した。首相もインフラ金融公社向けの約500億円などの円借款供与や「電子産業工業団地」の設置を約束。高速鉄道や主要都市の地下鉄などでも協力し、官民で3.5兆円に及ぶ投融資を達成する考えだ。

　５月に就任したモディ氏が２国間会談のため主要国を訪問するのは初めて。共同声明は、今回の会談を「日インド関係の新時代の幕開け」と位置付け、「（両国は）アジアで最大かつ最古の民主主義国だ」と強調した。日印の関係強化は、軍事力を背景に海洋進出を強める中国をけん制する狙いもある。

　両首脳は安全保障面での連携強化にも意欲を示した。年内に両国の外相間の戦略対話と防衛相会談を開くことを確認。現在、次官級で開いている外務・防衛当局の協議を強化する方策を検討するとした。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練を定期化すると合意。防衛装備協力推進のための事務レベル協議を始め、救難飛行艇「ＵＳ２」のインドへの輸出に向けた議論の加速でも一致した。

　日米印３カ国の外相会談の開催を目指すことを決めた。日本とインドはともに国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指している。両国は安保理改革に関し、国連創設70年にあたる2015年までに具体的成果を追求すると明記した。

　日本からの原発技術輸出の前提となる原子力協定交渉では「早期妥結に向けて交渉をさらに加速する」とした。両首脳はインド産レアアース（希土類）の共同生産や日本への輸出での合意を歓迎する意向を示した。15年に安倍首相がインドを訪問することも確認した。