詳細
要約
2007年
- 3月 8日
- 浜ホト内へ納品「時間分解2次元検出器」 （運営費交付金 55,860,00円）
浜ホト内へ納品「レーザースキャン画像取得装置」 文科省科学振興調整費 （25,749,465円）
2008年
- 3月19日
- 浜ホト内へ納品「時間分解2次元検出器」 （運営費交付金 14,962,500円）
浜ホト内へ納品「時間分解2次元検出器」 （経産省委託事業暗号モジュール 14,962,500円）
浜ホト内へ納品「時間分解2次元検出用ヘッド」 （文科省科学振興調整費 32,118,502円）
浜ホト内へ納品「ピコ秒時間分解エミッション顕微鏡データ解析ソフトウェア」 （経産省委託事業新世代 21,945,000円）
- 4月 4日
- 浜ホトから浜ホト内へ納品された上記TriPhemosの設置場所の借地料契約締結 （運営費交付金 63,000円）
- 12月22日
- 佐藤チーム長のプロジェクト経産省委託事業暗号モジュールの予算から，今福チーム長が浜ホトへ「時間分解2次元検出器」（14,962,500円）を調達請求．同じ調達請求が経産省委託事業新世代からも出されている．
- 12月25日
- 経産省委託事業暗号モジュールから浜ホトへの発注を停止．
2009年
- 3~4月
- 経産省委託事業新世代で年度末に巨額な経費が浜ホトに支払われながら，調達が遅れたためと実験を行わず， 報告書はペラペラで内容がないことから，経産省が産総研に対して内部監査を指示．
- 4～5月
- 産総研が調達に問題なしと不正を否定．
- 5月15日
- RCIS研究成果発表会にて，大塚チーム長がつくばの情報棟の実験室がまもなく完成し，ルネサスから8名がICSSチームとして産総研に参加し，つくばにて共同研究を進めていると発表．しかし実際は実験室も装置も整備されておらず，ルネサスからは山梨氏が1人来所しているだけで，残り７人はルネサス本社に出勤．
- 5月20日
- 経産省情報セキュリティ政策室 三角室長が今井センター長を訪れ，新世代の事業実態やTriPhemosの発注について忠告．
- 6月25日
- つくばに実験施設を作る予算がついたため，TriPhemosを設置するはずだった東大VDECとの約束を一方的に破棄した無視を続けた件で，今井センター長と大塚・今福チーム長が浅田VDECセンター長に謝罪．東大に置けないのはセキュリティ上の問題と弁明．
- 7月14-16日
- 7月22日
- ICSS-JC(ICシステムセキュリティ協会CC評価認証部会)にて，RCISが経産省の新規事業6.55億円のうちルネサスソフトに2.6億円，ハードに1.48億円，RCISの研究開発に1.87億円，残り0.6億円を人材開発とするルネサスとの裏取引の提案を出そうとしたのをECSECが止める．
- 7月23日
- RCIS幹部ミーティングで，今福チーム長が，TriPhemosを本来分割できないものまで消耗品として分け，多年度にわたってツケで購入したことを告白
．今井センター長は不問に．
- 7月27日
- DCGの営業から，1億6千万円のLVIの購入は8千万円分を先に支払い，残り8千万円は共同研究契約を締び，契約金に対して産総研が200%補助するマッチングファンドの中からキックバックする約束との情報提供．
ルネサスからの共同研究費8千万円×3年分を，経産省新規委託事業でのルネサスソフト購入という形でキックバックするという裏取引の情報提供あり．
- 7月31日
- 今井センター長がLVIの調達は不正かどうかは別にして，不要なので中止すると明言.
- 8月3-5日
- RCISとルネサスは，経産省新規事業における裏取引の提案を受け入れるよう，ECSECに脅しをかける．
- 8月12日
- 佐藤チーム長がRCIS顧問の横浜国立大学松本教授と今井センター長に，大塚・今福チーム長の不正行為と経産省新規事業でICSSが分裂している問題等をチャートで説明．同席した渡辺副センター長が問題を否定．
- 8月24日
- 結局，分裂し，RCIS+ルネサスとECSECから2つの提案が経産省に出される．
- 8月31日
- 幹部ミーティングにて，大塚チーム長が分裂したことを弁明．幹部にもRCISの提案書は見せられず，つくばの実験施設の計画についてもセキュリティの問題から一切秘密と．また，現在ルネサスからの研究員は全員つくばで研究していると言っているがこれも嘘．実際にはつくばに転居したものの，毎日往復6時間かけて小平のルネサス本社へ通勤．
- 9月6-9日
- ローザンヌの国際会議CHES2009に突然，大塚・今福チーム長がビジネスクラス（後に経産省は支払いを拒否？）で参加．中日に両氏は会場に姿を表さず．
- 9月11日
- 森事務マネージャーが，今年度少なくとも運営費交付金で2,100万円の人件費不足が見込まれていると報告．
その一方，大塚チーム長は「Yvo先生とつくばのアシスタントについては、こちらで考慮していますのでご心配には及びません。」と海外研究員の招聘等(800万円)を進める．しかし，結局は運営費交付金から支出され，赤字を拡大することに．
さらに，大塚チーム長は自分が実行委員長となったマイナーな国際会議ICITS2009に運営費交付金から600万円を支出． - 9月25日
- 幹部ミーティングで，経産省委託事業はESCECが受託したことが報告される．止めたはずのLVIの調達が進んでいることについて今井センター長が説明を求める．今福チーム長はLVIはルネサスの要求で，DCG社も今福のアイディアに惚れ込んで共同研究を結びたいといっていると説明．しかし，それをルネサスは否定．DCG社もキックバックがない限り共同研究は結ばないと明言．
- 10月13日
- つくばの実験室工事の予算1.4億円に対して，大塚チーム長が青天井で再設計をさせ，2.7億円に膨れ上がったため，中嶋事務マネージャーがLVIの購入中止を求めるが大塚チーム長は拒否．再設計の再設計はできないため，大型液晶テレビ会議システム×5台をやめ，総ガラス張りの壁を金属の壁に，自動ドアを手動にするなど贅沢品を削減．これにより工事がサイド延期され施設から大きなクレームがつき，経産省にも延期の理由を説明.
- 11月12,17日
- 帯電防止デスクと偽って経産省新世代の予算から不正にリース契約している一般のオフィス机の中間検査のための偽装工作．佐藤チーム長の別事業の装置を置いて実験机風にして写真を撮影．
- 11月19日
- 幹部ミーティングで，12月に東芝から川村氏が副センター長として着任し，つくばのつくばの人事以外の全権を持つとの報告あり．先週LVIの調達が止まったとのことだが，理由は不明．
- 1月8日
- 企画本部に赤字補てんを断られる．川村副センター長によると佐藤チーム長の知らない不正がまだまだあるとのこと．
- 1月8日
- 経産省にて委託事業(新生代)の報告会．TriPHEMOSの研究全体の中での位置づけと研究目的の推進への役割が問われ，大塚・今福研究チーム長は回答できず．
- 2月5日
- 国際会議UQC2008の運営費300万円を大塚・今福チーム長が支払っておらず，IPAが今年度中の支払いを求めていることが明らかになる．
- 2月19日
- ルネサスとの共同研究費から出されていた実験室の工事費分として4,600万円が補てんされ，今年度の赤字が解消されることに．しかし，共同研究費をRCISの赤字補てんに使うのはおかしいとクレーム．
ECSECは受託した経産省委託事業費でルネサスツールを買わざるをえなくなったとのこと．しかし，大塚今福チーム長が約束したキックバックに2,000万円不足しているので，ルネサスはその支払いの申し入れを3月に行うとのこと．
- 2月27日
- 浜ホト内へ納品「時間分解2次元検出器」 （経産省委託事業新世代 14,962,500円）
- 3月6日
- 浜ホト内へ納品「ピコ秒時間分解エミッション顕微鏡用固浸レンズ」 （文科省科学振興調整費 16,897,200円）
- 3月8日
- RCISの来年度予算のミーティングで1億2,600万円の赤字見込が伝えられる．
契約職員の契約短縮や打ち切りが議論される一方で，沖エンジニアリング(OEG）へTriPhemos維持費として1,200円が予算計上されている．これは大塚・今福チーム長が，実験室の設計をタダでさせる代りに工事を請け負わせる約束をしながら，OEGが落札できなかったため，数千万円の設計費分を分割返済する裏取引．
ルネサスから出向の山梨研究員が学官連携推進部門に，RCISはお金を回すことをだけを目的で共同研究を利用しているので改善を求めたところ，法律に違反していないので内容には関与できないと返答される．
- 3月9日
- 今井センター長が，全契約職員の契約を半年で契約を解除することを了承．しかし，人事部門が承認せず．
- 3月12日
- 来年度予算ミーティングで，今福チーム長がUQC2008の支払い300万円は，UQC2008共催の情報通信研究機構NICTから研究費という形で出してもらい，それでNICTの研究員を雇用するバーター取引で解消することを考えていると発言．川村副センター長が怪しいことは絶対にしないようにと告げる．
大塚チーム長が，自分が実行委員長の国際会議Pairing2010に運営費交付金から協賛金100万円を支出しようとしていることを佐藤チーム長が指摘し，川村センター長が全ての支出予定を報告するように伝えたところ．大塚チーム長は自分の裁量権をなくそうというのかと反発．
- 3月30日
- 経産省委託事業新世代の最終成果報告会．大塚チーム長は中央大学の堀氏に前日夜に発表(一般的な電磁波解析攻撃の解説)と質疑を依頼．自分はつくばの装置と実験室の写真を示しただけで，3年間の事業で何をしたのかはまったく不明．
川村氏は，つくばの装置のリースは2年しか予算がないのに，大塚チーム長が単年度契約に見せかけ3年間の契約を口約束で進めており，4年目も支払わなければならないリースがあると佐藤チーム長に伝える．
- 3月31日
- 経産省に事業報告書が提出される．大塚チーム長が，中央大学堀氏に電磁波解析で50ページ，三菱電機から出向の西岡氏にTriphemosで100ページ書くようにと，内容には触れずページ数だけを指示したもので，その前に3ページ，後ろに1ページの簡単な文章が付けられている．
経産省情報セキュリティ政策室下里課長がつくばを訪問し，RCISからは解析センターの運用の具体案は出されず ．
- 4月12日
- 経産省情報セキュリティ政策室山田室長が，報告書の再提出と，つくばの解析センターの具体的な運用計画の提出を要求．執行予算に関して，大塚・今福氏のビジネスクラスチュッ長などの支払い,関係ない学会に関する出張費が拒否され，RCISの運営費交付金から支出されることに．
- 4月16日
- 学振165委員会「暗号LSIの物理攻撃とICカード等標準評価制度のセミナー」が開催され，ECSECが都内に独自にICチップの評価ラボを立ち上げたことを紹介．産総研のつくばの施設については一切触れられていない．
- 4月20日
- 西岡氏から佐藤チーム長に，H21年度：1億139万円，H22年度:6,405万円，H23年度:4,094万円のリース契約と3,000万円/年の装置維持費の情報が提供される．
大塚チーム長がリースにすれば現物検査の証拠が残らないからと，消耗品で買える工具や市販ソフトまでリースにするよう指示．
- 5月12日
- 2年契約の西岡氏の給与が支払えないため契約を切ることに．その一方，大塚チーム長は独断で自分の個人秘書の契約を締結．
- 5月14日
- ECSECが後始末として経産省委託事業費から，ルネサスのIC専用の内製ツールを1億6千万円で購入させられる．ルネサスのICに関する部分のコードが削除され，まったく動かず，改変の費用が発生するなど荷物となっている．
- 5月17日
- 経産省，産総研，ECSECのミーティングで，経産省からつくばの実験施設はISO/IECのセキュリティ認定を受けるため多額の工事費が必要とかかるとしたのに，認定取得の計画すらないことが問題視される．
大塚・今福チーム長は，つくばの計画内容を知った者は，それに無関係のセキュリティの研究でさえ発表はできなくなると経産省が言っているので，情報は一切教えられないと繰り返していたが，経産省はそのようなことはないと明確に否定，
- 5月24日
- 大日本印刷(DNP)とも共同研究に際し，つくば施設の実験装置等を研究終了後にDNPに持ち帰らせるために，購入せずに全て10%の手数料を上乗せしてリースさせていることが判明．
- 5月27日
- JEST/CRESTの委託事業費で中央大学で雇用している姜研究員に，大塚チーム長が勝手に自分のバイオメトリクスの仕事をほぼ100%させていることが判明．JSTの業務日誌は偽装していることになる．これに対し大塚チーム長は姜研究員が勝手に参加していると主張．
- 6月2日
- RCISの赤字に伴う秋葉原からつくばの使われていない実験室への移転に関し，大塚・今福チーム長はお台場移転と，つくばの実験室の維持費は経産省もしくは産総研本体が持つべきと主張．
- 6月14日
- 大塚チーム長がIPAの委託事業で作らせたLSI解析ツールを，つくばで利用できないかとIPAから打診．開発に1億8千万円かけた使い物にならず放置されている．
- 6月18日
- 大塚チーム長が経産省委託事業をあてに4台約束していたオシロスコープが買えなくなったが，レクロイ・ジャパンからの問い合わせに対し西岡氏に来年になったとにウソをつかせている．
- 6月24日
- 大塚チーム長が独断で大塚チーム長が，独断で自分が実行委員長の国際会議Pairing2010へ協賛金100万円を出そうとしていると事務マネージャー．産総研本部からも協賛金が異様に多いことが問題視される．
- 6月25日
- 大塚チーム長が7月から一年間，内閣府に出向することになったとを突然発表．RCIS幹部にも，大塚チームの研究員にも誰にも知らされていなかった．つくばの責任を放棄するためか． これに伴い，独断で雇用した個人秘書も解雇．
- 7月28日
- 中島総括事務マネージャーが浜ホトへの発注とルネサス共同研究に関して説明を求められる．
- 7月29日
- 今井センター長，川村副センター長が不正の概要の図をコンプライアンスに提出．
- 8月5日
- 佐藤チーム長．RCISの不正を内部通報．しかし，RCISを監督する立場にあり，不正があると自分の責任になる金山研究統括(理事)と松井副研究統括が調査に当たることに．
- 8月31日
- 大塚チーム長に代った花岡チーム長によると，大塚チーム長が携帯電話を3台契約し通話料が数十万円に達しチーム予算のの大半が無くなってしまっていること．既にRCISを出向で離れている大塚氏に一回線に減らすよう事務マネージャーが進言したところ恫喝されたとのこと．
- 12月21日
- 1月6日
- 経産省がRCISに技術検討委員会の資料の再提出を求める．経産省がつくばの事業をC評価．
- 1月21日
- RCIS評価委員意見交換会で，外部委員より大塚・今福チーム長に対して大きな税金を投入しながら結果が見えず外部発表がないことが問題視され，産総研はルネサスに利益供与していると取られても巣勝たないのではという意見も出される．
意見交換会終了後，RCISの不正の調査に当たっていた松井副研究統括が佐藤チーム長に対して，大塚・今福のやっていることには目をつむれ，裏取引なんかあっても証拠がなければ何の問題もない，RCISが終了する来年3月まで我慢すれば好きにしてやるといった不正隠蔽を強要．
- 1月24日
- 半年間音沙汰のなかったコンプライアンスから回答．佐藤チーム長は裏取引に関するメールや録音等の証拠を状況に応じて提出する旨，8月と9月にコンプライアンスに伝えているが照会は一切なく，全ての疑惑は佐藤チーム長の思い過ごしであるという結論に．
- 2月23日
- 4月27日
- 情報セキュリティ分野に係る技術に関する施策・事業評価報告書
P.229 「組込システムに対するセキュリティ評価技術などの研究開発においては、キャッチアップすべき課題が山積しているのが現状である。」
P.230 「欧州における評価手法のキャッチアップからスタートしているため、他の事業と比べても十分なインパクトを与えることができていないと評価した。」
「特許出願だけでなく、論文が１件もないことには疑問がある。」
「億単位の国民予算を活用していることから明確な成果を定量的に、目標を定め、評価が必要であったのではないか。」 - 10月6日
- 松井副研究統括から佐藤研究チーム長に電話．1月21日の不正隠蔽強要の件もありすぐに録音
.
佐藤チーム長は来年度できる新しいセキュリティ部門への参加を要請されるが，組織ぐるみで不正に華南市，モラルとガバナンスが欠如したRCISのマネージメントには協力できないと拒否．副研究統括は「裏取引なんか何の問題もない．証拠なんか見たくない．わかる気もない．和を乱したあなたは処分の対象だ．私はディフェンドする立場だ．」などと不正の調査を担当した者としてありえない発言．この電話の直後に副統括が佐藤チーム長の部下三人と面談し，パーマネント審査などを盾に，おどしたりすかしたりしながら手なずけようとした．
- 10月14日
- 佐藤チーム長がIPAおよび今井センター長から依頼された，電子政府推奨暗号のハードウェア評価の兼業申請を，松井副研究統括が拒否．
- 10月25日
- 今井センター長の抗議により佐藤チーム長の兼業が許可されるが，松井副研究統括が拒否していた事実は伏せられる．
- 10月26日
- 松井副統括が佐藤チーム長に1月21日に一年我慢すれば好きにしていいと言った発言を否定し，新しいセキュリティ部門に入らないならばセキュリティの研究は一切やらせないとする．
- 10月27日
- (独)科学技術振興機構に佐藤チーム長がRCISの科学技術振興調整費での不正を連絡．
- 10月31日
- RCIS全体ミーティングでセキュリティ新部門の概要説明．部下が所属することになるにもかかわらず，佐藤チーム長はのけ者に．
- 12月19日
- つくばにて，佐藤チーム長を除きRCISマネージメントミーティングが開かれる．古原主幹研究員が佐藤チーム長の部下の新しい上司になることが決まったが，佐藤チーム長には告げられず．
- 12月28日
- 佐藤チーム長から引き継ぎを承諾していたJST/CRESTの委託事業を，古原主幹研究員が突然引き継いだ覚えはないと拒否．
- 1月13日
- 松井副研究統括が，JST/CRESTのことは昨年10月に初めて聞いたとRCIS内のミーティングで発言．しかし，2011年1月21日13:00-16:00の「RCIS評価委員意見交換会」で佐藤チーム長は研究副統轄を前に詳細をスライドで説明している．その後，16:30-16:30に松井部門長は大塚・今福チーム長のやっていることに目をつぶれないなら．セキュリティプロジェクトからは一切手を引いて一人で出ていけと佐藤チーム長を脅している． また，JST/CRESTでの佐々木氏のマネージメントとしての雇用を拒否したことを，そんなことは知らないし権限もないと否定．しかし証拠のメールが残っており，佐藤チーム長は川村副センター長を通して何度も依頼している．
- 1月24日
- 佐藤チーム長が松井副研究統括に，JST/CRESTで雇用している契約職員の4月からの雇用の不足分（週1日)を交付金で手当てしてもらうよう依頼するが，企業から研究費を取ってきて雇用するようにと拒否される．
- 4月1日
- 松井部門長の新組織セキュアシステム研究部門(RISEC)が発足．
佐藤チーム長のプロジェクトSASEBOが産総研評価部の「平成23年度 研究ユニット評価報告書」で，ベストプラクティスとして事例紹介されるが，佐藤チーム長は金丸部門長ナノエレクトロニクス研究部門に異動し，部下なしの主任研究員に降格．
． - 6月20日
- JST/CRESTの委託事業で発案したセキュリティの特許の外国出願費用は事業の間接経費(数百万円)で賄うべきものであるが，松井部門長はRISECで間接経費を総取りした上で，セキュリティの研究を禁止している私(の部署)に，出願経費の50%を支払うよう要求．
- 7月9日
佐藤研究員が開発し，経産省およびJSTの委託事業で開発し，標準評価ボードとして世界に普及させていたSASEBOボードの海外輸出を，経産省の許可があるにもかかわらず，松井部門長が禁止する．
- 7月11日
佐藤研究員が一村信吾副理事長(コンプライアンス推進本部長)に，RCISの不正について直訴．
- 7月26日
佐藤研究員が，コンプライアンス推進本部務企画室宮本室長とリスク管理室菊地室長に，本ページに掲載の不正に関する資料・メール・録音等を提出し，2時間説明．
- 8月1日
佐藤研究員が，RCISの不正および松井部門長の背任行為について正式に2回目の内部通報．
- 10月30日
佐藤研究員が元部下の上司古原チーム長に7月に事前に知らせていた通り，松井部門長の要求に応じて企業締結する共同研究費で元部下を週1日雇用する旨をRISECに伝えたところ，松井部門長が大反対しナノエレクトロニクス研究部門金丸部門長に電話で怒鳴り込む．反対の理由は論理的ではなく感情論なので手におえない．
最終的に松井部門長が，企業と産総研の契約書は一本だが，内部で共同研究費を部門で半分に分け,互いの部門は一切コミュニケーションを取らない．企業とのミーティングで偶然会う分は仕方がないという形に．
2013年
- 1月
松井部門長は佐藤研究員の元部下の部屋(つくば本館4階)に監視カメラを設置し録画を開始．理由は高価な装置の盗難防止とのことだが，本館は入口に警備員と監視カメラが配置され，ICカードがないとドアが開かず，これまで盗難が発生したことはなく，同じ階の他の研究員の部屋にはカメラを設置していない．
- 1月18日
佐藤研究員の上級主任研究員へ昇進申請の結果，「研究ユニット内部での人材育成を行うなど、マネージメントにも貢献すること」と却下される．不服申し立ての面談では却下の理由が変わり，外部プロジェクトが平均点より劣ると．多数の外部プロジェクトを回し，産総研評価部からも2011年度の年間のベスプラクティスに選ばれていることも考慮されず，システムにデータがないと．佐藤研究員がシステム上の不備なので修正を求めると，次回までに自分でするようにと．後日，人事に平均点の提示を求めるがこれも拒否される．- 1月19日
半年音沙汰がないため，佐藤研究員がコンプライアンスに状況確認のメール．
- 1月21日
宮本室長から調査中であり,菊地室長は移動になったと返答メール．
- 1月22日
佐藤研究員が産総研を退職する旨伝え，急ぐよう要請．
- 1月24日
宮本室長から，提出された資料が膨大なため時間がかかっており，もうしばらく待つよう返答メール．
- 1月31日
松井部門長が，佐藤研究員が共同研究行っている企業へのSASEBO-GIIIの知財のライセンスを拒否．SASEBOは他の企業へライセンスしており，公的機関の産総研は非排他的に同じ条件でライセンスする義務があるため，後日，知財部門も松井部門長を説得しようとするが頑として聞き入れない．
最終的に，松井部門長は佐藤研究員の名前を削除して報酬が入らないようにした別の知財登録を行った上で企業へライセンス．
松井部門長は，気に入らない複数の研究員に「お前は産総研にふさわしくない」「お前いらねぇ」といった言動や無視する等のパワハラを繰り返しており，佐藤研究員はこれらのパワハラについてもコンプライアンスに連絡．
- 3月3日
佐藤研究員が産新しくコンプライアンスに来たという担当者に，2時間これまでと同じ説明．
- 4月1日
佐藤研究員が産総研を退職し，電気通信大学教授に就任．
- 8月6日
通報から一年が経過するも連絡がないので，佐藤教授が宮本室長に状況確認のメール．
- 8月8日
宮本室長から，最終取りまとめを行っているので今しばらく待つようにと返答．
- 10月9日
さらに2ヶ月連絡がないので，佐藤教授が宮本室長に再度，状況確認のメール．
- 10月10日
宮本室長はコンプライアンス推進本部を異動になったので，緒方総括企画主幹（兼リスク管理室長）から回答すると返答．
- 10月17日
緒方室長から，取りまとめ中なので今しばらく待つようにと返答．
- 11月15日
- 11月22日
- 11月28日
コンプライアンスから返答がないため，佐藤教授，数々の報告書の疑問点を詳細に記し，4度目の説明要求．
また，経産省ホームページ「ご意見・お問合わせ」にRCISの不正と産総研コンプライアンスの不正隠蔽と取れる行為について投稿．直後に経産省産総研室から連絡．
- 12月3日
佐藤教授，経産省に通報し，経済産業省産業技術総合研究所室で金子明雄室長補佐，川上悟史課長補佐(総括)，茂木勝昭研究企画専門職(総括係長)に1時間半説明．
- 12月8日
佐藤教授，民主党蓮舫議員事務所に情報提供．
- 12月16-28日
佐藤教授，経産省から連絡がないので問い合わせると，
「産総研の説明が不十分であったので面談するよう指示した．面談に経産省は立ち会わないことに決めた．その理由は守秘義務があり一切話せない．二者での面談を望まないならキャンセルしてもよい．」といった返答を繰り返し，佐藤教授の質問にはまともに答えず逃げ回る．その間も，産総研からの連絡は一切ない．
2014年
- 1月17-29日
コンプライアンスから3週間ぶりの返答も，産総研と二者間で解決するように．守秘義務があり答えられないといった，同じことを繰り返すのみ．
- 2月20日
- 2月21日
蓮舫議員が経産省情報セキュリティ政策室を訪問し，産総研の不正疑惑について調査を要求．
- 2月24日
産総研コンプライアンスから佐藤教授に，再調査中(経産省の監査も含めて4回目の調査)なので待ってほしいとのメール．それに対して，早急な回答を要求．
- 2月26日
松井部門長が突然，方針が変わったと佐藤教授の名前の入った特許の海外出願を中止に． 経産省からの調査が入ったことでRISEC内に箝口令を敷き，「また佐藤が暴れている」「佐藤とコンタクトしたらスパイと見なす」などと発言．報復措置に出た模様．
- 2月27日
- 2月28日
福岡徹理事(総務本部長)と大川主幹が電気通信大学へ佐藤教授を訪問．不正調査の報告書は福岡理事がまとめたが，6月に赴任したばかりで詳細については把握していないと，説明を受けるはずの佐藤教授が逆に2時間にわたって説明．
提出された書類や録音が膨大な量なので調査に16ヶ月を要したのこと．不正が行われていた事業成果報告書すら入手していないにもかかわらず，「一回の実験で必要なデータが得られる場合もあり、実験の回数が問題ではありません」とし，FIB装置の回答にTriPhemos文章を間違えて記載し，帯電防止用デスクセットは「第三者の検収員が確認していることを確認しました。」としながら誰が検収したのか答えらず，「写真については、・・・検査時に提示されたものであることを確認しました。」としながら写真は存在しないなど，16ヶ月を要した調査報告書はでたらめ．
報告書に対する質問の回答はほとんどなく，これから再調査を行うのでいつとは言えないが少し時間を下さいと．
産総研知的財産部技術移転室の助川技術移転マネージャーに，佐藤教授がSASEBO-GIIIボードの知財登録(H24PRO-1394とH25PRO-1519)について問い合わせ．両者は同じものであるが，後者は松井部門長が佐藤教授の名前を削除させたもの．- 3月31日
国際特許出願が見送られたことに対して，佐藤教授が産総研知財部に抗議のメール．
- 4月1日
産総研コンプライアンスから一ヶ月音沙汰がないことから，佐藤教授，ファクタ出版にメールや録音等の証拠書類を提供．
- 4月3日
ファクタが産総研と経産省に質問状を送付．
- 4月8日
産総研コンプライアンスと経産省産総研室，ファクタにすぐに対応しインタビューに応じる．ファクタから連絡を受け佐藤教授も参加．コンプライアンスは弁護士2名を同席させ完全防御態勢．
福岡理事は不正を全面否定．疑義は感情のもつれから，佐藤教授が言いがかりをつけたことによる．研究成果は出ているが，研究の性格上一切公表できない．監視カメラを付けたのはセキュリティという研究の性格上秘密を守るため．松井副研究統括の録音中の発言は不適切であったが問題はない．不正の根拠もないのに，「裏取引は問題ない．不正の証拠など見たくない」といった，副統括の言葉尻を一語一句とらえるのはいかがなものかと逆に非難．しかし不正を否定する証拠は示されず，不正の当事者らが否定しているという以上の説明はない．
経産省産総研室は産総研の報告待ち状態．- 4月9日
ファクタから産総研に再質問状．
- 4月10日
産総研知財部から，佐藤教授にH25PRO-1519に名前を追記したいとメール．元部下の片下研究員が佐藤教授の連絡先を知らないということなので，連絡先を伝えてよいかと．これまで携帯電話でも話しているので，知らないはずはなく，理由は松井部門長からコンタクトを禁じられているため．
- 4月25日
ファクタが産総研に再インタビュー
産総研は真意が伝わらないと，ファクタ出版からの再質問状に対し文書での回答を拒否． 全ての疑惑を否定するが，その録音内容は本人が覚えていない，メールは出した人の勘違い，などまったく根拠に欠ける．不正を否定する物証(実験データや報告書)を出すよう要求しても，データは消えてしまった，報告書は見せられないと拒否．第三者の前で不正の当事者と佐藤教授を対峙させるべきとの提案には，内部通報ではそのようなことはしないと．もはや内部通報の域を超えており，第三者委員会を立ち上げるのが普通ではないかとファクタ．
産総研知財より，SASEBO-GIIIの二つの知財（H24PRO-1394とH25PRO-1519）について佐藤教授に，新たな知財としての1519の持ち分比率を修正したいとメール．- 4月26日
佐藤教授が産総研知財を通じて，RISECに下記の質問．- H24PRO-1394とH25PRO-1519の知財が同一であることの確認
- したがって持ち分比率を同一とすること
- H25PRO-1519から佐藤教授の名前が除外された経緯の説明
- 5月2日
産総研コンプライアンスから佐藤教授と面談したいとメール．
- 5月7日
面談は5月13日に決定．
この後も，ファクタの2回のインタビューにおける双方の主張をまとめた対比表がファクタが作成し佐藤教授が修正．産総研に対しても内容確認・修正をメールで十数回求めるが完全無視．産総研はたコンプライアンスは無視．物証や報告書の提示の要求も無視．- 5月12日
産総研が説明の文書が間に合わないと5月13日の面談を突然一方的に延期．
4月25日の質問に，松井部門長のRISECから下記の回答．
- 1519では1394からバグフィックスを行っているが変更内容はエンジニアが退職したのでわからない．
- 1394に対し1519は効果および作業量が20%ある．
- 1519は1394からの差分のみを登録すべきところ，誤って差分以外の部分も登録し，佐藤教授の名前を消してしまった．
- 5月13日
佐藤教授はRISECに下記の質問・要求．- 産総研は少し前にエンジニアに連絡を取っている．同一なことが明らかになるので，わからないとウソをついているのではないか．
- エンジニアに連絡を取ったところ，抵抗の値を一ヶ所変えただけ．20%の知財価値があるのか．
- 松井部門長がパワハラの一環として名前を外したのであり，非を認め謝罪すること．
- 5月15日
松井部門長および大塚・今福研究員が懲戒処分（戒告）となる．- 5月16日
- 5月20日
FACTA6月号に，産総研の不正隠ぺいの記事”前もか産総研の「スネに傷」”掲載
- 5月22日
産総研コンプライアンス(福岡理事，岸本人事部長，中村企画副本部長，大川総括主幹) が電通大を訪問し，調査報告書について佐藤教授に2時間説明するが時間が足りず．物証は示されず，当事者に記憶がないと今までの説明を繰り返す．これまでのように面談の録音をしないことからも，一方的に話をして終わりにしようという意図がうかがえる．
- 5月23日
産総研が経産省委託事業費3,471万891円を返納．その理由をコンプライアンスは不正は一切ないが，正しく使われたことを証明ができないからと．
- 5月29日
経産省およびJSTの委託事業報告書2件，確定検査資料3件，経産省委託事業費1,500万円の返還に関する決定文書を佐藤教授が産総研に情報開示請求．
- 6月4日
産総研知財部がRISECとの知財の対立について，日本知的財産仲裁センターの利用を提案し，佐藤教授は了承．- 6月5日
- 6月6日
三上室長から松井部門長の処分について産総研は下記のように報告とメール．
当該者の発言は通報者の受け止めとは異なった意図で行われた可能性があるが、通報者との会話における発言には、一般的にも不正の容認等と受け止められる可能性がある表現があり、不適切なものであった。」
- 6月30日
一ヶ月半ぶりのRISECからの連絡で，仲裁センターは時間がかかるので弁理士による指摘鑑定書の利用の提案．
佐藤教授は，提案を受け入れる前に，問題は松井前部門長のパワハラによるものなので，それを確認するよう要求．
- 7月4日
伊藤部門長から，松井前部門長の誤解により，本来とは異なる形での登録が行われてしまったと回答．佐藤教授は2つの知財は本来同一のものという理解でよいか質問．
- 7月11日
伊藤部門長から2つの知財は別物と回答．
佐藤教授は，20%の違いとは具体的に何なのかを再度質問.
- 8月12日
(独)科学技術振興機構(JST)へ科学技術振興調整費の不正を告発
- 8月26日
文部科学省へ科学技術振興調整費の不正を告発
- 8月28日
佐藤教授へ一部の資料が開示される．
