はじめに
国内最大の究機関である(独)産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター(RCIS)では，ICチップセキュリティ評価事業と称して，企業との裏取引による利益供与，不正・架空発注などが繰り返される一方，研究の実態はほとんどなく10億円以上の公金が濫用されてきました．
また，コンプライアンス本部は，当時センターを監督する立場にあった松井俊浩副研究統括を調査にあたらせ，内部通報者である佐藤証研究チーム長に何度も
圧力をかけ
，不正のもみ消しを画策しました．その後も，何年も調査を引き延ばし，動かしがたい証拠でさえ当事者に記憶がないと全面否定を続けています．
その一方で不思議なことに，総合情報誌FACTAからの追及を受け，2014年5月に，RCISを引き継いだセキュアシステム研究部門(RISEC)の松井俊浩部門長を懲戒処分とし，委託事業費の一部3,471万円を経産省に返納しました．
このサイトは，録音，写真，メール，等さまざまな不正の証拠を公開し，コンプライアンス本部の主張の矛盾を指摘し追及するものです．
平成26年6月12日付決定文書 産総研14-12 別紙2 「個別内部通報事案の概要及び確認された問題点等について」(抜粋)
1． 内部通報の対象
◇ 産総研の
ある研究ユニットにおける平成18年度から平成22年度頃にかけての
研究装置の
購入等
3． 調査において確認された不適切な点
◇ 国の委託費で購入した消耗品の一部について、当該年度に使用した
実績がデータ等で確認できなかった。
◇ 内部通報に係る産総研内の一連の対応において、本来行われるべき調査などが十分されていなかった。
調査が緩慢であった。
4． 調査結果を受けた措置（実施済み）
◇ 委託費（平成19年度および20年度の委託費）の一部返納
◇
産総研関係者に対する処分最新情報
2014. 08. 31 情報開示請求の資料に基づき疑惑の内容を更新しました．
2014. 08. 29 情報開示請求でわかったことを掲載しました．
2014. 08. 26 平成26年度第5回理事会資料の検証を掲載しました．
2014. 08. 13 平成26年度第5回理事会資料「決定文書 産総研14-12」を掲載しました．
2014. 08. 12 松井俊浩部門長のパワハラを掲載しました．
2014. 08. 11 ルネサステクノロジとの裏取引疑惑を掲載しました．
2014. 08. 10 DCGシステムズとの裏取引疑惑を掲載しました．
2014. 08. 09 浜松ホトニクスとの裏取引疑惑を掲載しました．
2014. 07. 25 東京センチュリーリースとの裏取引疑惑を掲載しました．
2014. 07. 25 FACTA 2004年6月号の記事を掲載しました．
2014. 07. 07 サイトを公開しました．
FACTA 2014年6月号
不正の概要
情報セキュリティ研究センター(RCISは)，ICチップのセキュリティ評価施設の整備として，運営費交付金，補正予算，経産省委託事業，JST委託事業等の外部資金を2006~2009年度に少なくとも10億円を投じたが，LSIの知識がまったくない大塚玲・今福健太郎チーム長が予算を濫用，不正行為を繰り返し，アウトプットは皆無であった．
RCISに大きな予算を付けていた経産省商務情報局情報セキュリティ政策室も，2009年4月に佐藤チーム長に協力を求め監査に入ったが，産総研は不正なしと結論を出した．
当初の不正は，浜松ホトニクスの3億円のTriPHEMOS装置を様々な予算を流用して2006～2009年度の4年間にわたって架空・分割発注するという程度だったが，経産省の監査で不正なしとされたため，大塚・今福チーム長はさらに大きな不正に手を染めるようになった．
2009年の自民党政権で大型補正予算が付いたことから，産総研は企業が提供する共同研究費に対して2倍の予算の追加を決定．これを目当てに大塚・今福チーム長は複数企業にキックバックの裏取引による共同研究を持ちかける．さらに監査前の前年度に決定されていた経産省からの5億円の施設整備費もDCGシステムズ社との裏取引によるFIB装置の購入などに宛てられ，利用価値のない実験施設が作られた．
経産省はICチップセキュリティ評価事業のため，関連企業からなる団体をIPAとECSEC研究組合を心に組織し，2009年度から3年間に6.5億円の投資を行うことを決定．その予算は当然産総研に来ると考えた大塚・今福チーム長は，ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)とその予算をめぐって数億円の利益供与を約束．しかし，経産省から問題視され旗色が悪くなった両氏とルネサスは，様々な手を使ってECSECに脅しをかけた．
最終的に委託事業はECSECが受託したが，経産省は後始末のためにルネサスの利用価値のない内製ソフトを数億円でECSECに購入させた．
大塚・今福チーム長の目的はプロジェクトの推進ではなく金を集めてばらまくことにあったが，自転車操業がうまくいかなくなり，RCISは実験施設等の負の遺産の維持費や複数年の裏取引によるリース契約等の多額の借金を抱えることに．この状況に，大塚・今福チーム長は佐藤チーム長と一緒にやろうとしていたのに逃げられ，騒ぎ立てられたため経産省の信頼を失って梯子を外されたと松井副研究統括に説明．佐藤チーム長は他部門への異動を求め両部門で合意が取れるもRCISを管轄する松井副副研究統括が強硬に反対．
2010年7月に佐藤証チーム長の内部通報による調査が始まった．しかし産総研コンプライアンスは，RCISを直接監督する立場の金山敏彦理事・研究統括(当時)と松井俊浩副研究統括(当時)をリーダーとする調査チームを組織し，不正疑惑はコミュニケーション不足による誤解という結論を出した．その過程で松井副研究統括は不正を隠ぺいするため，自分が人事権を有する佐藤チーム長に圧力をかけた．
2012年4月にRCISがセキュアシステム研究部門(RISEC)に改組され，松井俊浩氏が部門長に就任．佐藤氏はRISECに部下を残しナノエレクトロニクス研究部門に主任研究員として異動し，松井氏の下を離れたことで，2012年8月に再度内部通報．佐藤研究員はその後，何度もコンプライアンスに状況確認をするが，16ヶ月間音沙汰なし．佐藤研究員は2013年3月に産総研を退職し，同4月に電気通信大学教授に就任．
2013年11月に産総研コンプライアンスから佐藤教授に，16ヶ月の調査の結果一切問題なしとメールが届く．
形式だけで証拠書類に言及していない内容に，佐藤教授は説明の場を持つよう何度も求めるが産総研は無視を続ける．そこで経済産業省産総研室に産総研コンプライアンスの隠ぺい工作として通報し証拠書類を提出するが，産総研の不正は産総研内部の問題であるから当事者で解決すべきで経産省は感知しないと．
佐藤教授が民主党蓮舫議員事務所に告発し，2104年2月に議員が経産省に申し入れを行なったことで，産総研内で再々調査が始まるが，松井部門長が部門内に箝口令を敷く．佐藤教授は同3月に総合情報誌FACTAにコンタクトし，FACTAは4月に産総研に質問状を送付．産総研コンプライアンスは文章での回答を拒み，インタビューに弁護士を同席させ不正は事実誤認と繰り返し，佐藤教授が提出した不正隠ぺい強要や不正の告白の録音に対しても，本人に記憶がないので真意がわからないと不正を否定．
2014年5月，委託事業費の一部3,751万円を経産省に返納し，産総研は松井部門長を解任．しかし，不正があったからではなく，正しく使われたことが証明できないから返納したのであって，部門長解任の理由は人事上のことなので説明する義務はないとしている．