独が紛争地に武器供与へ 外交方針転換か

9月1日 8時37分

ドイツ政府は、イラクでイスラム過激派組織との戦闘を続けるクルド人の部隊に対戦車ミサイルなどを供与することを決め、紛争地への武器の供与を自粛してきた、これまでの外交方針の転換につながる動きと受け止められています。

ドイツのメルケル首相は、３１日、首都ベルリンで閣議を開き、イラク北部でイスラム過激派組織との戦闘を続けるクルド人部隊に対して、武器を供与するかどうか協議しました。
その結果、過激派組織によるキリスト教徒や少数派の住民に対する残虐行為を止めるためには軍事面での支援が不可欠だとして、武器の供与に踏み切ることを決めました。
供与する武器は対戦車ミサイルの発射装置３０基とミサイル５００発、それに自動小銃１万６０００丁などで、今月下旬までにクルド人の部隊に渡される見通しです。
ドイツは、第二次世界大戦を引き起こした教訓から、紛争地域への武器の供与は原則として自粛してきました。
今回の決定について、政府は例外的な措置だとしていますが、野党は長年の政府の外交方針の転換につながる動きだと強く反対しています。
また、先月２９日に公共放送が発表した世論調査でも、「武器の供与に反対」と答えた人は６０％と「賛成」の３４％を上回り、今回の決定を巡り国民の反発も予想されます。