＜子供の貧困＞対策大綱を閣議決定　２５指標の改善目指す

　政府は２９日、困窮家庭の子どもが大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」の解消を目指す「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。スクールソーシャルワーカーの配置推進や親の学び直しへの支援が柱で、低所得の家庭の子の割合を示す「子供の貧困率」など２５の指標の改善に取り組む。

　大綱は、昨年６月に議員立法で成立し今年１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づく。大綱案は、閣議決定に先立ち、安倍晋三首相を会長とする「子どもの貧困対策会議」で決定。安倍首相は関係閣僚らに「子どもの貧困対策に一丸となって取り組んでいただきたい」と述べた。

　大綱が改善すべき指標としたのは、子どもの貧困率のほか▽生活保護受給世帯の子どもの進学率▽ひとり親家庭の親の就業率など。

　大綱に基づく施策として、学校で子どもの生活相談にのるスクールソーシャルワーカーを現在の全国１５００人から２０１９年度までに１万人に増やす。ひとり親家庭の親が高卒資格の取得を目指す場合、通信教育や受験の費用を一部支給する。

　また経済界の協力を募り、民間資金を活用した基金の創設も掲げる。無利子奨学金の支給対象者拡大や、地域のボランティアによる学びの場を提供することも盛り込んだ。

　有識者でつくる内閣府の検討会が６月にまとめた提言には、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や児童扶養手当の支給対象年齢引き上げが盛り込まれていたが、財源が確保できないとして大綱への記載は見送られた。【遠藤拓】

　◇子どもの貧困率

　平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らしている１７歳以下の子の割合。厚生労働省の２０１２年の調査では１６．３％に達し、１９８５年（１０．９％）より５．４ポイント悪化。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で９番目に高かった。