子の貧困対策大綱、閣議決定　数値目標盛らず　給付型奨学金は見送り

　政府は二十九日午前の閣議で、今後五年間の子どもの貧困対策の基本方針となる大綱を決定した。世代を超えた貧困の連鎖を断つため、親や子への学習支援の強化を掲げる一方で、関係者が求めてきた貧困率の削減目標や経済的な支援は盛り込んでおらず、「実効性に乏しい」という指摘もある。

　大綱では、教育、生活、親の就労、経済の四分野を中心に国が進める支援策を列挙。家庭問題を抱える子どもたちに対応し、学校と福祉機関を仲介するスクールソーシャルワーカーの増員、大学に進学する際の無利子奨学金の拡充、高校卒業資格の取得を目指す親が必要な費用の一部を支給する。

　効果は子どもの貧困率やひとり親家庭の就業率、生活保護世帯の子どもの大学進学率など二十五の指標を使って調べる。必要に応じて五年後に大綱を見直す。

　政府の有識者検討会は六月、それぞれの指標に改善目標を掲げるほか、ひとり親家庭に満額で月約四万円を支給する児童扶養手当の拡充や、返済の必要のない給付型奨学金の創設をするように提言。しかし、財源の裏付けがないなどの理由で、いずれも見送られた。