【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は２９日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。

　国連人権委員会も７月、ヘイトスピーチなど人種差別を助長する行為の禁止を勧告。両委員会の勧告に強制力はないが、国連がヘイトスピーチへの厳しい対応を相次いで求めたことで、日本政府や国会は早期の対応を迫られた形だ。

　撤廃委員会の最終見解は、前回（２０１０年）に比べ、ヘイトスピーチの記述が大幅に増加。日本での問題の深刻化を印象づけた。見解は、日本での暴力的なヘイトスピーチの広がりに懸念を表明。一方で、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議活動などの「表現の自由」を規制する「口実にすべきではない」ともくぎを刺した。差別的な街宣デモなどへの断固とした対応や、教育の充実などによる差別防止も勧告した。また、ヘイトスピーチを行った公職者や政治家に対しての制裁も促した。

　日本は人種差別撤廃条約に加盟するが、ヘイトスピーチの法規制を求める４条は「表現の自由」を理由に留保している。委員会はこの留保の撤回も求めた。ドイツなど欧州ではヘイトスピーチを法律で規制している国が多い。

　人種差別撤廃条約の順守状況を監視する撤廃委員会は２０、２１日、４年ぶりとなる対日審査を実施。委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいた。