これを受け、関西の私鉄24社が加盟する関西鉄道協会とJR西日本は今年7月、優先席付近で終日行っていた携帯電話の電源オフ規制を見直し、混雑時だけとした。関西鉄道協会は「携帯電話は緊急地震速報などの情報を受けたり、聴覚障害者が文字情報を見たりするのに欠かせず、電源オフのデメリットもある。混雑時以外の車両での利用に問題はないと判断した」と説明する。
関東では今も終日、優先席付近の電源オフ規制が続く。「ペースメーカーを使っているお客さまの中に携帯の電波を不安に思う人がいる。見直しは考えていない」(東京メトロ広報部)。「医療機器を使っているお客さまから不安の声があり、変更は考えていない」(JR東日本広報部)など利用者の「不安」を理由に挙げる。
しかし、総務省指針のための作業部会委員も務めた東京女子医大循環器内科の庄田守男臨床教授は「電源オフをうたうことが『携帯電話の電波は危ない』というメッセージとなり、携帯電話の電波や医療機器への正しい理解の妨げになっている」と指摘する。
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