下村氏留任 塩崎氏入閣の方向で検討

9月1日 4時30分

安倍総理大臣は、３日に行う内閣改造を巡って、今後、教育制度の改革が本格化することから、下村文部科学大臣を留任させる意向を固めたほか、自民党の塩崎政務調査会長代理を入閣させる方向で検討に入りました。

安倍総理大臣は、先月３１日午後、東京都内のホテルで菅官房長官らと会談し、３日の午前中に自民党の役員人事を行ったうえで、臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめ、午後、総理大臣官邸に組閣本部を設置し、内閣改造を行う方針を確認しました。
安倍総理大臣は、これまでの検討で、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、岸田外務大臣、太田国土交通大臣を留任させるほか、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長を農林水産大臣に充てる意向を固めています。さらに、自民党の石破幹事長と高市政務調査会長を入閣させる意向です。
こうしたなか、安倍総理大臣は新たに下村文部科学大臣を留任させる意向を固めたほか、第１次安倍内閣で官房長官を務めた自民党の塩崎政務調査会長代理を入閣させる方向で検討に入りました。
安倍総理大臣としては、今後、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度の見直しや、小中学校や高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂など、今後、教育制度の改革が本格化することから、これまでの実績を評価して下村大臣を留任させる意向を固めたものとみられます。一方、焦点となる自民党の石破幹事長の後任人事を巡っては、安倍総理大臣の周辺からは清新な人材の登用に期待する声も出ており、安倍総理大臣は来年春に統一地方選挙があることなどを考慮に入れながら、実務能力も含めて慎重に人選を進めるものとみられます。