プーチン氏表明「ウクライナ東部に国家機構検討を」

　ロシアのプーチン大統領は３１日、親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の衝突が続くウクライナ東部に「国家機構」を設けることを検討する必要があるという考えを表明した。親ロシア派が拠点としているドネツク、ルガンスク両州に、事実上の独立国に近い地位を与えるべきだという考えとみられる。

　インタファクス通信などによると、プーチン氏はテレビ番組の収録で、ウクライナ問題について「本質的な問題についての協議をただちに始める必要がある。ウクライナ南東部における政治組織、国家機構の問題だ」と述べた。理由についてプーチン氏は「住民の法的利益を無条件に保障するため」と説明した。

　ロシアはこれまでも、ウクライナ東部に高度な自治権を与える「連邦制」の導入を求めてきた。しかし、プーチン氏は、それよりも一歩進めて、ウクライナ政府の統治を受けない親ロ派による自治領域を確保することを念頭に置いているとみられる。

　旧ソ連の中では、グルジア国内で、国際社会からの承認を受けないままロシアからの支援を受けて独立を宣言しているアブハジアや南オセチアのような擬制国家の前例がある。プーチン氏が、ウクライナ東部にこうした擬制国家を設立することを視野に入れている可能性もある。ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟に向けて動き出したことを受けて、ウクライナ東部をＮＡＴＯの影響を受けない緩衝地帯として確保したい考えもありそうだ。