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 香港政府トップの行政長官選挙をめぐり、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は31日、2017年の次回選挙から普通選挙の導入を認める一方、立候補を厳しく制限することを決めた。中国に好ましくない候補者を排除する仕組みで、香港では反発が出ている。

 「普通選挙とは到底言えない。全く受け入れられない」。「香港の民主主義で最も暗い一日だ」。全人代の下した決定に、香港の民主派リーダーらは強い反発の声を上げた。同日夜には行政長官官邸前の公園で3千人規模のデモが行われ、持ち寄った鍋などをたたいて抗議の意志を示した。

 民主派団体は今後数週間、デモや授業ボイコットなどをした上で、各国の銀行が集まる香港島中心部の金融街を数千人規模で占拠する計画を実行に移す、と宣言した。国際金融センターとしての機能をマヒさせ、中国政府や香港政府に圧力をかける考えだ。