香港 “民主派排除”の直接選挙導入

9月1日 4時20分

３年後の香港の行政長官を選ぶ制度について、全人代＝全国人民代表大会は、直接選挙を導入することを決める一方で、民主派が立候補する道を事実上閉ざし、今後、香港では抗議活動による混乱も予想されます。

先月２５日から開かれていた全人代の常務委員会は、３１日、香港のトップの行政長官を選ぶ選挙制度の改革を全会一致で決定しました。
記者会見した李飛副秘書長によりますと、３年後の２０１７年に行われる次の行政長官選挙からは、これまでの間接選挙に代えて、市民による直接選挙を導入できるとしました。
しかし、立候補には、業界団体の代表ら１２００人で作る「指名委員会」の過半数の指名が必要で、立候補者数も２人ないし３人に限ることにしました。
「指名委員会」の構成と選出方法は、間接選挙で投票してきたこれまでの「選挙委員会」と同じため、中国政府寄りの人物が多数を占めるのは確実で、事実上、民主派の立候補の道を閉ざしたことになります。
さらに、今回の決定に基づいて直接選挙を実施するには、香港の議会に当たる立法会で３分の２の賛成を得る法的手続きが必要で、否決されれば次回も間接選挙になります。
３年後の香港行政長官を選ぶ選挙制度は、中国の民主化の行方を占うとして注目されてきただけに、民主派は今回の決定に反発して、今後、香港中心部で大規模な抗議活動を行う構えで、混乱も予想されます。