2014-08-31
■[経済]戦争と同じとめられない、財務省病があるかぎり政権が代わっても増税のために使い捨てされておしまい 
これもTwitterでつぶやいてRTを数多く集めたものを再録
（増税は）戦争と似ている。みんながまずいと思っていても、消費税増税がとめられない。おそらくすったもんだで10％にあげるとなぜかほっとするだろう（それが我々の国の風土だ）。しかしその後に経済停滞が続く。気づいたときには政策決定の責任は曖昧で、メディアは敗戦後と同じで手のひら返して増税批判をするだろう。
安倍首相にはもちろん経済停滞したときは責任はとるのは当然。しかしなによりも財務省の責任を問わないかぎり、どんな政権がでてきても同じことの繰り返し。財務省解体とか分割とか何十年も議論されてきてるがすべて手の内を読まれてる。個人的には暗黒卿財務大臣くらいしか妙案がないが 苦笑。
という上のつぶやきに対して、片岡剛士さんがTBSラジオsession22で暗黒卿（＝高橋洋一）財務省説を開陳したとのこと。笑。もうそれくらいしか本当にないのだろうか。よく代替案を考えていきたい（ネットの匿名さんの意見はいらない。その程度の案はすでに考えてるので、その種のコメント不用）。
いまの消費税増税に代わる経済政策については以下の本で多くの論者が（反論含めて）具体案を提起しているのでぜひお読みください。
■[経済]財務省の自作自演の「国際公約」作りを警戒せよ（消費税増税10％以上の世界） 
twitterでつぶやいたものを再録。
もういまでもやってるけど、消費税10％の次は15％狙い。10％が決まる前後から、財務省などの海外派遣組がIMFなどを通じて「日本はさらなる財政再建のために一段の増税が必要」みたいなことを発信させる。そして国民が同意もしてないのにいつの間にか増税が「国際公約」化するという手法。
そしてこの勝手に生み出した「国際公約」を無視して増税しないと、国債の信頼ゆらぐと、通信社や新聞使って喧伝。何の経済的発想で能力のない政治家の大半もこの話を真顔で支持者や街頭演説で告知。おなじみの宣伝手法。これをとめるには飽きずに批判を繰り返すのみ。
外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイント。まさに自作自演。
■[話題]宮崎哲弥の憲法論 
宮崎さんが『週刊文春』で憲法論を展開しているのは知っていたが、週刊誌自体を読む習慣がないので今回、編集部から送られてきた同誌を読んでてじっくり宮崎さんの憲法論を拝読することができた。今回は政治学者の菅原琢氏の論説「あすを探る 政治/政権に関与してこそ護憲派」（朝日新聞掲載）をたたき台にして、集団的自衛権の行使を認める解釈変更を覆したいならば、選挙に勝ち政権に入り、それを維持して最高裁に同調者を送るぐらいの戦略が必要である、という菅原氏の主張をもとにして、そのような戦略の発想にも欠ける「この国のダメ護憲派、益体もない憲法学者、そして朝日に代表される似非リベラル」を批判している。
この論説の前段で触れられている憲法改正についての限界・無限界についての工藤達郎論説への言及も参考になり、すぐに本を買い求めて読んでみた。門外漢ではあるが、なかなか面白い理屈で憲法論は展開しているんだな、と思った。パーフィット的な人格同一性の問題に近いというか。世代間の衡平問題と似ている論点がある。
以前書かれた部分も含めて、宮崎さんの憲法論を読んでみようと思った。
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