領土や歴史認識巡る主張 海外発信強化へ

8月27日 4時13分

外務省は、領土や歴史認識を巡る日本の立場や主張の海外への発信を強化する方針で、来年度・平成２７年度予算案の概算要求に、世界の主要都市に新たな広報拠点施設を設けることなどを盛り込むことにしています。

外務省は、中国や韓国が領土や歴史認識を巡って独自の主張を繰り返していることを踏まえ、こうした問題での日本の立場や主張の海外への発信を強化する必要があるとしています。
また、日本の伝統文化やアニメなどの情報も積極的に発信して、各国の人たちに日本に対する理解を深めてもらいたいとしています。このため外務省は、来年度予算案の概算要求に、世界の主要都市に「ジャパン・ハウス」と呼ばれる新たな広報拠点施設を設けることや、学生や企業関係者の人材交流の活発化、それに海外での日本語教育の拡充を盛り込む方針です。また外務省は、日本企業の海外進出などを支援するとともに、外交活動の基盤強化のため、中央アジアのタジキスタンやトルクメニスタン、それにインド洋の島国モルディブなど９つの国に大使館を、ドイツのハンブルクなど６つの都市に総領事館を、それぞれ新たに設けることも概算要求に盛り込む方針です。