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 英誌エコノミスト(電子版)は30日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の見直しを求める自民党内の動きに懸念を示す記事を掲載した。

 「歓迎されない変化」というタイトルの記事で、9月3日予定の内閣改造について、右派の政治家が入閣すれば、近隣諸国との関係が悪化する恐れがあるなどと指摘した。

 そのうえで、朝日新聞が今月掲載した慰安婦問題の特集で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を虚偽と判断し、取り消したことをきっかけに、「右派が元気づいている」と指摘。自民党の有力政治家が、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野談話の「変更を求めている」と伝えている。戦後70年の来年、河野談話に代わる新しい談話を出すよう求めている自民党の高市早苗・政務調査会長が入閣する可能性があるとして懸念を示した。