ミャンマー移民・人口省は30日、今春に実施した国勢調査の暫定結果を公表した。総人口は約5141万人で国際機関などの従来推計より１千万人以上、少ない水準だった。ミャンマーはこれまで「タイに匹敵する人口を持つ有望市場」として外資企業の進出も相次いだが、期待が先行した部分もありそうだ。

　ミャンマーが前回の国勢調査を実施したのは国軍支配下の1983年で、人口は約3500万人だった。その後、少数民族の武装勢力との内戦が激化し調査ができない状況が続いていた。2011年の民主化後、武装勢力との停戦交渉が進展したため、今年３月から４月にかけ31年ぶりに調査が実施された。北部カチン州などの紛争地帯では戸別調査が実施できず一部は推計値となっている。

　ミャンマーの人口についてはこれまで国際通貨基金（ＩＭＦ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）が6100万～6400万人程度と推計していた。

　民主化後のミャンマーでは海外企業の進出が活発になっているが東南アジア有数の人口を抱えていることが、生産移管先や市場としての魅力を高めていた。人件費の安さなどから魅力的な進出先であることは間違いないが、ミャンマー事業の成長予測などについて、下方修正する企業も出てきそうだ。

　国勢調査の最終結果は15年５月に公表される見通し。宗教ごとの人口比率、電化率、耐久消費財の普及率なども明らかになる。特に注目されるのが少数派のイスラム教徒の人口構成比だ。

　ミャンマーは仏教徒が９割を占めるとされるが、近年移民の流入などでイスラム教徒の比率が高まっており、危機感を強めた保守派仏教徒によるイスラム排斥運動も起きている。前回国勢調査で４％だったイスラム教徒の構成比が大幅に上昇すれば、宗教対立が激化する懸念もある。（ヤンゴン＝松井基一）