朝鮮日報社とニア財団は29日、済州島のシャインビルリゾートで「韓日関係50年と未来」と題するカンファレンス（会議）を開催した。韓日両国の出席者たちは「韓日関係をこのまま放置すれば、経済や安全保障の面などで双方にとってマイナスだ」「来年の韓日国交正常化50周年を契機に、両国は新たな歴史認識とビジョンを共有し、それを土台として共同のグランドデザインを描かねばならない」と訴えた。
出席者たちは11月に予定されているアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議での韓日首脳会談の開催、韓日未来財団の設立、韓日FTA（自由貿易協定）の推進など、10項目からなる政策提案を発表した。
日本の市民団体「戦後補償ネットワーク」の代表を務める有光健氏は「ドイツのブラント元首相はユダヤ人追悼碑の前で膝をついた。日本が慰安婦問題を法的賠償によって解決できないのであれば、ドイツのように情緒面ででも解決する方策を見つけ出さねばならない」と主張した。日本の外務省条約局長を務めた東郷和彦氏は「日本が元慰安婦女性たちに申し訳ない思いを伝え、許しを受けるという前提の下で、政府予算を含む資金からあらためて補償金を支払うことは可能なはずだ」「悪循環を断ち切ることのできる分野から一つずつ解決するサイクルを築き上げよう」と呼び掛けた。
統一準備委員会副委員長で仁川大学教授の鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）氏（元駐中国大使）は「韓日首脳が先頭に立ち、虚心坦懐に対話すべき」とした上で「それには日本側が誠意のある対応を取り、先にドアを開かねばならない」と述べた。世宗研究所安全保障戦略研究室のイ・サンヒョン室長は「韓日両国が互いに対する戦略的価値を低く評価すれば、双方が損害を被ることになる」「経済、政治、安全保障など共同の利益がある部分から関係改善を進めることは十分に可能だ」などの見方を示した。元駐日韓国大使のシン・ガクス氏は「日本はこれ以上歴史問題で両国の信頼関係に傷をつけてはならない」と述べた。