家庭の消費支出 4か月連続落ち込み8月29日 20時36分
先月の家庭の消費支出は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることに加え、天候不順の影響でエアコンや旅行などの支出が減ったことなどから、前の年の同じ月を6%近く下回り、4か月連続の落ち込みとなりました。
総務省が発表した家計調査によりますと、先月の消費支出は1人暮らしを除く世帯で28万293円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を5.9%下回り、4か月連続の減少となりました。
これは、消費増税前の駆け込み需要の反動が続いていることに加え、台風や大雨など天候不順の影響が出たことが主な要因です。
内訳では、エアコンなどの「冷暖房用器具」がマイナス37.8%、国内や海外の「パック旅行」がマイナス22.9%、「外食」がマイナス5.4%で、全体の減少幅も3%の下落だった6月に比べ、2か月ぶりに拡大しました。
また、自営業などを除いたサラリーマン世帯の先月の収入は55万5276円で、物価の変動を除いた実質で6.2%下回り、10か月連続の減少となりました。
総務省は「消費増税の影響は緩やかに回復してきているが、今月も台風や大雨などの影響を注視していきたい」としています。
「消費の戻りの弱さは誤算か」
先月の家庭の消費支出が落ち込んだことについて、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「7月以降は消費増税の反動が終わって、消費が回復していくという見方が多かったが、厳しい数字となり、早速、出はなをくじかれた形だ。とりわけ、本来は賃金減少の影響を受けにくい生活必需品でも、支出が低迷しており、消費者が増税に伴う所得の減少が一時的ではなく今後も続くと考えて、消費を減らしていることが見て取れる」と話しています。
今後については「日本経済は緩やかな回復に向かうとは思うが、楽観できない。7月から9月のGDP=国内総生産は、プラス4%程度の回復を予想する見方が多かったが、7月の数字を見るかぎり、戻りそうで戻らない。消費の戻りの弱さというのは、政府・日銀、民間のエコノミストにとっても誤算だったのではないか」と話しています。
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