国連委 ヘイトスピーチ規制を勧告

8月30日 5時18分

人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。

人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は２９日、スイスのジュネーブで記者会見し、４年ぶりに行った日本に対する審査について「最終見解」を発表しました。
この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。
会見で委員会のメンバーは「日本にとって最も重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ」と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として「ヘイトスピーチ」の規制をするよう勧告しています。
日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。
いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。