政府・与党は29日、北海道や北陸で建設中の整備新幹線について、延伸区間の開業前倒しを検討する作業部会を設けることで正式合意した。関係省庁と自公両党の幹部で財源案を詰め、年末までに結論を得る。９月中に初会合を開く予定だ。
早期開業を求める与党プロジェクトチームは北海道新幹線の札幌への延伸時期を現行計画より５年早い2030年度、北陸新幹線の敦賀（福井県）延伸を３年早い22年度とするよう求めている。
実現には約5400億円の財源が必要で、国土交通省は開業前区間でＪＲ各社が将来支払う貸付料を担保にした借り入れで２千億円程度を確保する。残りの財源については16年度までの株式上場をめざす九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の売却益などを検討している。
国交省は15年度予算の概算要求で整備新幹線の建設費（国費ベース）として今年度と同額の720億円を計上したが、延伸区間の前倒しにかかる経費は具体額を示さない「事項要求」とした。
九州旅客鉄道、新幹線