インドネシア議会が法案承認、地熱発電産業を後押し

2014年08月29日 12:00 発信地:ジャカルタ/インドネシア

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インドネシア議会が法案承認、地熱発電産業を後押し ▲ キャプション表示
×噴煙を巻き上げるインドネシア・スマトラ(Sumatra)島のシナブン山(Mount Sinabung)(2014年8月14日撮影)。(c)AFP/SUTANTA ADITYA
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【8月29日 AFP】インドネシア議会は26日、国内に多数ある火山のエネルギーを活用し、地熱発電産業を発展させる待望の法案を承認した。

 インド洋(Indian Ocean)から太平洋(Pacific Ocean)にまたがる数千の島々からなるインドネシアは、およそ130の火山を抱え、世界の地熱資源の約40%があると推定されている。

 しかしインドネシアの地熱発電量はわずかで、米国や近隣のフィリピンの発電量を大幅に下回っている。行政面の弊害や法的不備により、インドネシアの地熱発電産業は長らく発展することができず、必要な投資を集めることもはばまれていた。

 政府は新法により、地熱発電業界の発展が加速されると期待を寄せている。

■森林保護区内の地熱発電所が可能に

 新法の中でも重要なのは、地熱発電の探査と開発が採鉱に含まれないことを規定した点だ。

 これまで地熱発電の探査・開発は採鉱とみなされていたため、地熱発電の大きな潜在性を備えながらも、採鉱が違法化された国内の広大な森林保護区では事業に支障が出ていた。

 インドネシアの地熱資源量は推定2万8000メガワット相当とされるが、現状は1300メガワット強しか発電していない。国内の電力の大半は石炭と石油に依存している。

 地熱発電の主な障壁となっているのは高いコストだ。地熱発電所は石炭火力発電所の倍の費用がかかり、さらに稼働させるまでに長期的な調査と開発が必要な場合もある。

 だが一度稼働すれば、1980年代にジャワ(Java)島カモジャン(Kamojang)に建造された地熱発電所のように、石炭よりもはるかに低いコストと低い汚染で、終わりのない火山の熱を電力に変換することができる。

■世界3位の温室効果ガス排出国

 インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ(Susilo Bambang Yudhoyono)大統領は、2020年までに同国の温室効果ガス排出量を2005年比で26%削減する計画の一環としても、地熱発電に注目している。

 インドネシアは発電に利用する「汚い燃料」とまん延する森林破壊により、世界第3位の温室効果ガス排出国となっている。(c)AFP

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