公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が29日発表した2014年４～６月期決算によると、年金積立金に占める国内株比率は６月末に16.8％と、３月末から0.9ポイント上がった。ＧＰＩＦは今秋まとめる運用改革で国内株の比率を20％台に引き上げる方向だ。７月以降の買い増し余地は３兆円程度あり、株価の下支え材料になりそうだ。

　国内株は１兆1243億円増えた。株価が上がって含み益が増えたほか、新たに買い増した。外国株と外国債の比率も上がった。

　国内債は51.9％と1.5ポイント下がった。ＧＰＩＦが昨年決めた資産構成の目安では下限が52％。四半期決算で初めてこの水準を下回った。ＧＰＩＦは９月にも発表する新しい目安で、国内債の中心値を40％台に下げ、国内株を20％台に引き上げる方向だ。すでに先回りして動きつつある。

　14年４～６月期の運用収益は２兆2235億円の黒字だった。国内外の株価上昇が底上げした。運用資産額は３月末比6869億円増の127兆2640億円となった。

　７月以降も国内債を売り、国内株や外国株・外国債を買っているとみられ、８月には資産構成割合の上限と下限を一時的に撤廃した。こうした動きがさらに市場の期待を呼び、株価や円相場に影響を与えている。

　外為市場では通常、ウクライナ情勢などの地政学リスクがあると、安全資産とされる円が買われて円高になりやすい。しかし足元では１ドル＝103円まで円安が進んだ。

　年金基金の原資は円建ての保険料で、外国証券を買えば円売りになる。ゴールドマン・サックス証券の試算では、７月以降、ＧＰＩＦの運用見直しで年金マネーが少なくとも13.7兆円分の円を売る。ＧＰＩＦに追随して共済年金も海外資産を買うためで、「大規模な円売りへの期待が円安を後押ししている」（同社の西川昌宏氏）という。